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2005年度(平成17年度)上半期(4-9月)度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2005年度(平成17年度)上半期(4-9月)度 全国企業倒産状況

倒産件数 6,388 件
負債総額 2,898,154 百万円
前年同期比(件数) - 4.8 % ( 前年同期 6,713 件)
前年同期比(負債) - 8.2 % ( 前年同期 3,158,254 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

3年連続前年同期比減少

 2005年度(平成17年度)上半期[4-9月]の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は6,388件、負債総額は2兆8,981億5,400万円となった。

 倒産件数は、前年同期比で4.8%の減少となり、上半期としては3年連続の減少推移。半期比較では過去50番目、上半期比較では25番目の数値となった。

 また、負債総額は、前年同期比8.2%の減少となり、上半期としては5年連続の減少推移。半期比較では過去28番目、上半期比較では14番目の数値を示した。

 

産業別

◎産業別では、10産業のうち6産業で倒産件数が前年同期を下回った。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業  29  13,724
建設業  1,886  498,473
製造業  956  329,244
卸売業  912  209,870
小売業  814  109,069
金融・保険業  32  150,317
不動産業  231  684,844
運輸業  227  70,228
情報通信業  139  18,354
サービス業他  1,162  814,031
合計  6,388  2,898,154

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

各数値は新業種コードに基づく。

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で前年同期を上回った。また都道府県別では、増加したのは23道府県、減少したのが24都府県となった。

 

・北海道:件数・負債額ともにほぼ前年並。

・東北:件数負債額ともに前年比増加。

・関東:茨城・栃木・群馬を除き件数前年比減少。

・中部北陸:件数負債額ともに前年比増加。うち北陸三県では減少。

・近畿:件数は前年比微増。破産が占める構成比は過去最高に。

・中国:件数は過去10年間で最低の水準。島根県を除く4県で減少。

・四国:件数は3期連続前年比減少、負債額は増加。

・九州:件数負債額ともに前年比増加。

 

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道  274  68,567
東北  419  161,471
青森  61  15,595
岩手  49  14,908
宮城  117  64,353
秋田  62  12,150
山形  58  6,114
福島  72  48,351
関東  2,115  1,062,583
茨城  58  42,069
栃木  55  40,338
群馬  79  40,095
埼玉  202  53,649
千葉  142  114,853
東京  1,165  666,845
神奈川  303  65,163
新潟  76  32,445
山梨  35  7,126
中部  734  331,093
長野  89  34,649
岐阜  93  104,277
静岡  119  33,489
愛知  376  87,119
三重  57  71,559
北陸  126  29,018
富山  37  12,094
石川  58  12,585
福井  31  4,339
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿  1,668  768,362
滋賀  60  22,643
京都  208  24,073
大阪  961  627,204
兵庫  314  75,096
奈良  72  12,410
和歌山  53  6,936
中国  267  80,069
鳥取  20  3,077
島根  28  10,975
岡山  60  7,766
広島  102  39,022
山口  57  19,229
四国  157  50,915
徳島  34  13,165
香川  41  20,235
愛媛  42  9,684
高知  40  7,831
九州  628  346,076
福岡  251  216,674
佐賀  23  4,085
長崎  60  15,398
熊本  73  28,036
大分  55  10,032
宮崎  48  10,998
鹿児島  75  14,121
沖縄  43  46,732
合計  6,388  2,898,154

 

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

 

◎原因別では、販売不振が4,176件と依然高水準で、不況型倒産構成比は76.8%(年度上半期最高)を示した。

 

◎倒産形態別では、法的倒産が3,468件となり、構成比は54.2%と初めて50%を超えて、年度上半期過去最高を更新した。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)は290件、消滅型(破産、特別清算)3,178件。

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、6,362件。

 

◎国内上場企業倒産は7件発生。

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、55,752人。

 

当期の主な倒産

豊秀興産(株)/大阪府/不動産賃貸/150,000百万円/特別清算

(株)松村組/大阪府/総合建設業/83,374百万円/民事再生法

(株)ギャラック/岐阜県/ゴルフ場/69,000百万円/破産

佐藤興業(株)/千葉県/ゴルフ場経営/57,000百万円/破産

四谷管理(株)/東京都/抵当証券業/52,500百万円/特別清算

 

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