2007年（平成19年）上半期（1月〜6月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は7,056件、負債総額は2兆6,519億5,500万円となった。※ 当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

　倒産件数は、前年同期比427件増、6.4％増で上半期としては2年連続前年同期比増加となり、3年ぶりに7,000件を上回った。ただし件数自体は、上半期としては最近10年間で4番目に少なかった。

 

　これに対して負債総額は、前年同期比2,744億3,600万円減、9.3％減となり、上半期としては1991年以降で最小金額となった。

　減少要因としては、負債1百億円以上の大型倒産が同33.3％減の32件（前年同期48件）にとどまったのに対して、負債1億円未満は同4.8％増の4,561件（構成比64.6％）になるなど小規模倒産の増加が挙げられる。　これに伴い平均負債額も同14.9％減の3億7,500万円で、上半期としては1991年以降で最少金額となった。

倒産件数、10産業のうち7産業で前年同期比増加

　前年同期比増加率は、情報通信業16.2％増（160→186件）、サービス業他14.5％増（1,225→1,403件)、農・林・漁・鉱業14.2％増（42→48件）、卸売業10.2％増(926→1,021件)、製造業7.2％増(946→1,015件)、小売業4.2％増(875→912件)、建設業2.1％増（1,926→1,968件)の順。

 

　これに対して減少率は、金融・保険業25.5％減(47→35件)、不動産業3.7％減(242→233件)、運輸業2.0％減（240→235件）の3産業だった。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	48	33,945
建設業	1,968	392,782
製造業	1,015	308,334
卸売業	1,021	243,448
小売業	912	143,756
金融・保険業	35	34,036
不動産業	233	521,832
運輸業	235	61,553
情報通信業	186	63,109
サービス業他	1,403	849,160
合計	7,056	2,651,955

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　地区別倒産件数、9地区のうち8地区で前年同期比増加。増加率は、北海道15.7％増(286→331件)、四国12.8％増(164→185件)、関東10.0％増(2,198→2,419件)、九州9.5％増(577→632件)、東北4.2％増(380→396件)、中部3.7％増(685→711件)、近畿3.7％増(1,831→1,900件)、北陸0.5％増(179→180件)の順。これに対して減少率は、中国8.2％減(329→302件)だけだった。

　また都道府県別倒産件数では、前年同期を上回ったのが34都道県、減少が13府県となった。

 

・北海道：上半期としては、件数が4年ぶりの前年同期比増加、負債総額は2年連続の減少

 

・東北：上半期としては、件数が2年ぶりの前年同期比増加、県別件数では岩手、秋田、山形で前年同期比増加

 

・関東：上半期としては、件数が2年連続の前年同期比増加、県別件数では千葉を除く1都7県で前年同期比増加

 

・中部北陸：上半期としては、中部の件数が2年ぶりに前年同期比増加、北陸の件数は2年連続前年同期比増加。県別件数では長野、岐阜、愛知、三重、富山、福井で前年同期比増加

 

・近畿：上半期としては、件数が2年連続前年同期比増加で、4年ぶりの1,900件台。県別件数では滋賀、兵庫、奈良、和歌山で前年同期比増加

 

・中国：上半期としては、件数・負債総額ともに前年同期比減少、県別件数では島根、山口で前年同期比増加

 

・四国：上半期としては、件数が2年ぶりの前年同期比増加、県別件数では徳島を除き前年同期比増、負債総額は前年同期比3倍増

 

・九州：上半期としては、件数が2年ぶりの前年同期比増加、県別件数では福岡を除き前年同期比増加

※地区の範囲は以下に定義している。 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨） 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重） 北陸（富山、石川、福井） 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）エフ・アール・イー／東京都／不動産業／228,500百万円／破産

シーコム（株）／東京都／ホテル、海運業／109,700百万円／破産

エス・エス・シー（株）／愛媛県／不動産業／78,800百万円／破産

（株）ダイエー／福島県／パチンコ店経営／63,600百万円／民事再生法

総武都市開発（株）／東京都／ゴルフ場経営／38,600百万円／民事再生法