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2007年(平成19年)上半期(1-6月)度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2007年(平成19年)上半期(1-6月)度 全国企業倒産状況

倒産件数 7,056件
負債総額 2,651,955百万円
前年同期比(件数) +6.4%(前年同期6,629件)
前年同期比(負債) ▲9.3%(前年同期2,926,391百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同期比6.4%増の7,056件、上半期としては3年ぶりの7,000件台

 2007年(平成19年)上半期(1月〜6月)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は7,056件、負債総額は2兆6,519億5,500万円となった。※ 当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

 倒産件数は、前年同期比427件増、6.4%増で上半期としては2年連続前年同期比増加となり、3年ぶりに7,000件を上回った。ただし件数自体は、上半期としては最近10年間で4番目に少なかった。

 

 これに対して負債総額は、前年同期比2,744億3,600万円減、9.3%減となり、上半期としては1991年以降で最小金額となった

 減少要因としては、負債1百億円以上の大型倒産が同33.3%減の32件(前年同期48件)にとどまったのに対して、負債1億円未満は同4.8%増の4,561件(構成比64.6%)になるなど小規模倒産の増加が挙げられる。 これに伴い平均負債額も同14.9%減の3億7,500万円で、上半期としては1991年以降で最少金額となった。

産業別

倒産件数、10産業のうち7産業で前年同期比増加

 前年同期比増加率は、情報通信業16.2%増(160→186件)、サービス業他14.5%増(1,225→1,403件)、農・林・漁・鉱業14.2%増(42→48件)、卸売業10.2%増(926→1,021件)、製造業7.2%増(946→1,015件)、小売業4.2%増(875→912件)、建設業2.1%増(1,926→1,968件)の順。

 

 これに対して減少率は、金融・保険業25.5%減(47→35件)、不動産業3.7%減(242→233件)、運輸業2.0%減(240→235件)の3産業だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 48 33,945
建設業 1,968 392,782
製造業 1,015 308,334
卸売業 1,021 243,448
小売業 912 143,756
金融・保険業 35 34,036
不動産業 233 521,832
運輸業 235 61,553
情報通信業 186 63,109
サービス業他 1,403 849,160
合計 7,056 2,651,955

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 地区別倒産件数、9地区のうち8地区で前年同期比増加。増加率は、北海道15.7%増(286→331件)、四国12.8%増(164→185件)、関東10.0%増(2,198→2,419件)、九州9.5%増(577→632件)、東北4.2%増(380→396件)、中部3.7%増(685→711件)、近畿3.7%増(1,831→1,900件)、北陸0.5%増(179→180件)の順。これに対して減少率は、中国8.2%減(329→302件)だけだった。

 また都道府県別倒産件数では、前年同期を上回ったのが34都道県、減少が13府県となった。

 

・北海道:上半期としては、件数が4年ぶりの前年同期比増加、負債総額は2年連続の減少

 

・東北:上半期としては、件数が2年ぶりの前年同期比増加、県別件数では岩手、秋田、山形で前年同期比増加

 

・関東:上半期としては、件数が2年連続の前年同期比増加、県別件数では千葉を除く1都7県で前年同期比増加

 

・中部北陸:上半期としては、中部の件数が2年ぶりに前年同期比増加、北陸の件数は2年連続前年同期比増加。県別件数では長野、岐阜、愛知、三重、富山、福井で前年同期比増加

 

・近畿:上半期としては、件数が2年連続前年同期比増加で、4年ぶりの1,900件台。県別件数では滋賀、兵庫、奈良、和歌山で前年同期比増加

 

・中国:上半期としては、件数・負債総額ともに前年同期比減少、県別件数では島根、山口で前年同期比増加

 

・四国:上半期としては、件数が2年ぶりの前年同期比増加、県別件数では徳島を除き前年同期比増、負債総額は前年同期比3倍増

 

・九州:上半期としては、件数が2年ぶりの前年同期比増加、県別件数では福岡を除き前年同期比増加

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 331 92,897
東北 396 166,036
青森 58 21,988
岩手 55 8,447
宮城 81 22,739
秋田 69 17,829
山形 71 9,270
福島 62 85,763
関東 2,419 1,260,520
茨城 108 46,690
栃木 92 41,298
群馬 92 65,562
埼玉 249 54,197
千葉 154 26,976
東京 1,233 830,916
神奈川 349 104,830
新潟 87 65,830
山梨 55 24,221
中部 711 201,904
長野 85 37,797
岐阜 101 20,504
静岡 125 34,239
愛知 334 96,331
三重 66 13,033
北陸 180 48,538
富山 46 10,656
石川 53 18,085
福井 81 19,797
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 1,900 434,377
滋賀 83 9,391
京都 251 47,520
大阪 1,058 215,098
兵庫 349 94,314
奈良 87 38,441
和歌山 72 29,613
中国 302 106,539
鳥取 22 7,697
島根 31 11,382
岡山 78 27,168
広島 120 47,537
山口 51 12,755
四国 185 163,804
徳島 34 17,721
香川 55 17,606
愛媛 54 115,162
高知 42 13,315
九州 632 177,340
福岡 243 55,896
佐賀 34 14,573
長崎 60 22,541
熊本 72 15,076
大分 58 25,283
宮崎 50 10,515
鹿児島 77 27,668
沖縄 38 5,788
合計 7,056 2,651,955

※地区の範囲は以下に定義している。 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨) 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重) 北陸(富山、石川、福井) 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別:破産件数が前年同期比7.3%増の3,906件、上半期としては過去最多

 

◎形態別:民事再生法は、件数が前年同期比5.2%減の270件、上半期としては5年連続前年を下回る

 

◎従業員数別:5人未満の構成比60.4%、上半期としては2年連続6割を占める

 

◎従業員被害者数:前年同期比27.7%増の6万1,719人、上半期としては3年ぶりに6万人を上回る

 

◎原因別:販売不振の件数構成比が64.3%、上半期としては5年連続で60%を上回る

 

◎上場企業倒産:東証2部上場企業の倒産が1件発生

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同期比6.1%増の7,015件

当期の主な倒産

(株)エフ・アール・イー/東京都/不動産業/228,500百万円/破産

シーコム(株)/東京都/ホテル、海運業/109,700百万円/破産

エス・エス・シー(株)/愛媛県/不動産業/78,800百万円/破産

(株)ダイエー/福島県/パチンコ店経営/63,600百万円/民事再生法

総武都市開発(株)/東京都/ゴルフ場経営/38,600百万円/民事再生法

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