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2019年(平成31年)4月度こうして倒産した・・・~毎月発生した倒産事例を負債総額順に紹介~

主な大型倒産事例<負債額順>

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土高興業(株)

[東京] パチンコホール・ホテル経営

負債総額110億円

 土高興業(株)(TSR企業コード:830025928、法人番号:9490001001452、中央区日本橋3-7-10、設立1958(昭和33)年4月、資本金1600万円、代表清算人:宮地真人氏)は3月29日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約110億円。
 1949年4月に創業し、高知市を拠点に高知県東部の各地へパチンコ店を出店。1971年の東京進出を足がかりに、1986年には横浜市ヶ尾店、松山福音寺店と県外にも出店していった。さらに、安芸市にホテルタマイを開設してホテル事業にも進出して業容を拡大し、ピーク時には全国にパチンコホール21店舗を擁し、1992年3月期には売上高約628億円を計上した。
 しかし、バブル崩壊に伴いそれまでの積極投資が裏目に出て資金繰りが逼迫。ファイナンス会社の支援を得て経営再建に着手し、不採算店閉鎖により1999年3月期には売上高が300億円を割り込んだ。その後は経営体質の改善に伴って増収へと転じたものの、高知県外資本の同業大手の進出や消費低迷等から、2005年3月期に売上高475億円を計上してからは再び減収となり、同年12月以降、ファクタリング会社などに債権が譲渡された。
 1円パチンコの台頭等もあり、2012年3月期には売上高が再び300億円を割り込み、以降は店舗閉鎖や遊休不動産の売却、遊技台の処分等を進め、売上高はさらに低下。2018年3月期は売上高約200億円まで落ち込んだ。こうしたなか、同年1月22日に(株)玉井会館(現:(株)玉井、TSR企業コード:027095797、法人番号:9490001008860、高知市)を設立し、事業を移管。当社は(株)玉井から現商号に変更したうえで同年12月3日、現在地に移転し12月13日、株主総会の決議により解散していた。

(株)ミリオン(旧:(株)萬国屋)

[山形] 旅館経営

負債総額31億6800万円

 (株)ミリオン(TSR企業コード:211033901、法人番号:9390001007939、鶴岡市湯温海丁1、設立1981(昭和56)年1月、資本金4560万円、代表清算人:加々美博久弁護士)は4月8日、山形地裁鶴岡支部より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約31億6800万円。
 寛文年間創業の山形県庄内地域を代表する温泉旅館で、「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」では毎年入賞するなど、全国的にも高い知名度を誇っていた。1994年12月期に多額の資金を投じた新館が稼働し、1996年12月期には売上高約36億1300万円を計上した。
 しかし、その後は長引く景気低迷の影響から団体客の減少や客単価の下落が進み、売上維持で苦戦が続いたほか、多額の有利子負債を抱えるなかで、慢性的な赤字から債務超過に陥っていた。こうしたなか、メインバンクの主導で経営再建を模索し2019年2月、第二会社方式による会社分割で山形県トップの温泉旅館「日本の宿 古窯」を運営する(株)旅館古窯(TSR企業コード:210092416、法人番号:4390001004882、上山市)に経営権を譲渡し、新たに設立した(株)萬国屋(TSR企業コード:035158654、法人番号:8390001015521、鶴岡市)が営業および従業員を継承。当社は(株)萬国屋から現商号に変更し、今回の措置となった。

(株)山木産業

[愛媛] 魚類養殖業

負債総額24億5000万円

 (株)山木産業(TSR企業コード:820106518、法人番号:4500002023928、南宇和郡愛南町赤水363、設立1977(昭和52)年8月、資本金1000万円、山木光広社長)は4月19日、松山地裁宇和島支部に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は高橋直人弁護士(高橋直人法律事務所、松山市千舟町4-4-1、電話089-915-1622)。監督委員には越智顕洋弁護士(一番町法律事務所、同市一番町2-5-20、電話089-9619-1447)が選任された。負債総額は約24億5000万円。
 1969年創業の魚類養殖業者。ハマチ、カンパチなどを主力とし、特にハマチの扱いでは当地トップクラスを誇っていた。魚市場や魚類卸売業者を対象に販路を拡大し、2010年3月期と2011年3月期には15億円台の売上高をあげていた。
 しかし、2011年9月に主力得意先の経営破綻により5000万円を超える不良債権が発生。この影響から資金繰りは一気に悪化し、その後は金融機関などの支援を受けて経営を続けてきた。近年は魚価が高値で推移していたが、飼料高騰が続き仕入コストを吸収できず赤字を余儀なくされ、今回の措置となった。

seven dreamers laboratories(株)

[東京] 電気機器企画開発

負債総額22億5200万円

 seven dreamers laboratories(株)(TSR企業コード:300608934、法人番号:5010401113221、港区三田1-4-28、設立2014(平成26)年7月、資本金45億5757万5326円、阪根信一社長)と、関連のセブン・ドリーマーズ・ランドロイド(株)(TSR企業コード:017825903、法人番号:6010401124291、同所、設立2016(平成28)年4月、資本金7億5000万円、同社長)は4月23日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には上沼紫野弁護士(虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1-15-12、電話03-3502-6294)が選任された。負債は、seven dreamers laboratoriesが約22億5200万円、セブン・ドリーマーズ・ランドロイドが約9億円、2社合計約31億5200万円。
 seven dreamers laboratoriesは、設立当初、カーボンゴルフシャフトの開発・販売を足がかりに、鼻腔挿入医療器具「ナステント」などの開発販売を手掛けていた。その後、洗濯から乾燥、折り畳みに至るまでを全自動で行う衣類折りたたみ洗濯機「ランドロイド」の開発に着手。当製品は、世界初の技術としてメディアなどからも注目を集め、大手企業などからも出資を仰ぐなどしていた。近時は経営資源を「ランドロイド」の製品化に集中させていたが、開発費にかかる負担が重く大幅な赤字決算が続き、2018年3月期は売上高7億4135万円に対して、17億4763万円の赤字を計上。こうしたなか、ランドロイドの販売計画が延期されたことで動向が注目されていたが、ここにきて資金繰りも限界に達した。
 セブン・ドリーマーズ・ランドロイドは「ランドロイド」の販売拡大を目的に設立されたが、seven dreamers laboratoriesと経営が一体だったため、同時に破産を申請した。

(株)原宿製作所

[神奈川] プリント配線基板製造・販売

負債総額20億円

 (株)原宿製作所(TSR企業コード:350113050、法人番号:6020001007937、小田原市下大井457、登記上:横浜市戸塚区原宿4-1-30、設立1965(昭和40)年9月、資本金2000万円、小宮剛彦社長)は3月18日、横浜地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は大森淳弁護士(大森法律事務所、小田原市栄町1-16-37、電話0465-21-1076)。監督委員には畑中隆爾弁護士(本町法律事務所、横浜市中区本町2-19、電話045-201-6200)が選任された。負債総額は約20億円。
 1947年に横浜市戸塚区原宿でプレス加工業を創業。合資会社を経て1965年9月に設立し、国内大手家電メーカーの協力会社として、中国に設立した現地法人を通じて、日系企業の受注に対応する3社間取引の体制を構築。中国の現地法人で製造したプリント基板・材料の輸入販売などを手掛け、ピークとなる1998年8月期に売上高110億2615万円を計上した。
 しかし、下請受注から抜け出せず、為替変動もあって採算性の低下が続き、厳しい経営環境下にあった。そうしたなか、2014年1月に現地法人で不祥事が発覚。取引先との関係悪化などから経営は危機的状態に陥り、2014年8月期の売上高は13億8326万円に落ち込み、2億3449万円の赤字を計上した。主要得意先との取引解消が続くなか、2014年に上海現地子会社が行き詰まり、業容は大幅に縮小。多額の金融債務が負担となり、今回の措置となった。

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