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2012年(平成24年)6月度こうして倒産した・・・、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2012年(平成24年)6月度こうして倒産した・・・ 主な大型倒産事例 <負債額順>
ARUJI GROUP(株) [東京] 投資コンサルティング

負債総額 247億円

 ARUJI GROUP(株)(TSR企業コード:296073067、港区麻布台2-4-5、設立平成15年2月、資本金5200万円、ラヒモフ・アリシェル社長)は、6月20日東京地裁から破産手続開始決定を受けた。破産管財人は三村藤明弁護士(坂井・三村・相澤法律事務所、港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3111)。負債総額は247億円。

 ロシアの不動産投資、農業投資、ポートフォリオ投資など金融資産投資コンサルティングを手がけるほか、ロシアの鉄鋼金属・機械製造分野の取引コンサルティングを展開。ロシア、ギリシャに金融、コンサルティング関連のグループを形成し、平成22年8月期は年商約23億円を計上していた。しかし、債務弁済を巡り債権者と話し合いを進めていたが、進展が見込めないことから1月31日に債権者から破産を申し立てられていた。

大洋マテリアル(株) [千葉] 合成樹脂原料販売、加工

負債総額 65億1900万円

 大洋マテリアル(株)(TSR企業コード:320097234、市川市鬼高3-13-6、設立昭和43年11月、資本金8800万円、伊藤裕史社長、従業員65名)は、6月19日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員は涌井庄太郎弁護士(あけぼの総合法律事務所、千代田区内神田1-15-11、電話03-3294-7222)。負債総額は65億1900万円。

 昭和30年に創業の各種合成樹脂原料の販売加工業者。コンパウンド、カラーリング、ブレンドなど各種合成樹脂原料、合成樹脂製品を扱い、千葉県旭市と匝嵯市に工場を設置、国内商社筋のほか中国やベトナム、台湾、韓国の現地商社などへ販売し、最近では輸出比率が45%に達していた。

 平成18年から、商社筋によるアフリカ・タンザニアでのODA関連の受注が始まり、マラリアを媒体する蚊を防除する防虫剤を練りこんだ蚊帳に利用する原料糸の販売量が拡大、同20年2月期には年商約158億4600万円を計上していた。このODA関連受注は当初、3年間の計画だったが、最終的には6年間のプロジェクトとなり業績の底上げに結びついた。しかし、この蚊帳の販売が一巡した影響などから売上が減少し、同24年2月期の年商は約98億6800万円まで低下した。また、同期においてデリバティブ損失2億円のほか、投資有価証券売却損9000万円、災害特別損8000万円、合わせて3億7300万円の特別損失を出し、最終赤字2億1300万円を計上するなど業績が急激に悪化した。このため、取引関係先へ資金面での協力要請を進めていたが不調に終わり、今回の措置となった。

さくら管財(株)  [兵庫] 温泉旅館経営ほか

負債総額 47億1900万円

 さくら管財(株)(TSR企業コード:660187434、神戸市北区有馬町318、設立昭和28年5月、資本金5000万円、代表清算人:児玉憲夫氏)は、6月1日神戸地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は47億1900万円。

 地元「有馬温泉」内の高級旅館「月光園」を運営する法人として事業を展開し、ピーク時の平成9年3月期には年商27億3300万円を計上していた。しかし、同7年1月発生の阪神・淡路大震災後からの復旧並びに同7年10月に完成した新築建物建設等に伴う借入負担が大きかった。最近では市況全般の厳しさ等を背景として業績低迷を余儀なくされ、同23年3月期決算時点で34億4013万円の債務超過と財務体質は弱体化していた。

 この後、平成24年3月1日、TKBへ観光ホテル・温泉旅館の経営に関する事業を譲渡、同24年3月19日、天恵興業(株)から現社名へ変更し、3月21日に株主総会の決議により解散していた。事業は新設法人のTKB(株)(TSR企業コード:662301722、同所、設立平成23年11月、資本金5000万円、奥田真也社長)が承継しており、事業は継続して運営されている。

(株)みさと産業 [北海道] ペットフード卸

負債総額 46億円

 (株)みさと産業(TSR企業コード:010225587、札幌市西区発寒15条14-4-60、設立昭和59年5月、資本金5000万円、柴田旭社長)は、6月7日札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。負債総額は46億円。

 ペットフードの卸売業者。関連するペット用品の卸売も手がけ、ホームセンターやドラッグストアなどに全国展開で販売していた。

 ここ数年は、主力取引先の全国展開やペットブームの追い風にともなって増収基調で推移し、平成23年4月期には過去最高となる119億6516万円の年商を計上していた。こうした中、仕入強化のため同業者と合弁会社を設立し、共同仕入とすることで効率化やコストの削減を図り将来的な経営統合も模索していた。しかし、同24年2月頃には経営方針や企業文化の違いから共同仕入を解消し離脱。再び独自路線での経営に切り替えたものの、以前の主力先との取引再開はならなかった。このため、信用が急速に低下したことで資金繰りに支障をきたした。

(株)横浜シウマイ [神奈川] 惣菜製造

負債総額 35億3100万円

 (株)横浜シウマイ(TSR企業コード:350172390、横浜市保土ヶ谷区仏向町1437-1、設立昭和45年3月、資本金9230万円、松原宏之社長)は、6月29日横浜地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は近藤一夫弁護士(近藤法律事務所、千葉市中央区中央4-16-1建設会館ビル3階、電話043-202-2373)ほか。負債総額は35億3100万円。

 大衆向けシウマイをはじめ、餃子、ワンタン、春巻等の製造販売を主体に事業を展開。横浜や京都、静岡県藤枝市に製造拠点を設け、大手チェーンストアや公設市場を中心に営業基盤を構築してきた。営業強化の効果も出て、平成15年5月期には年商44億9451万円を計上していたが、同20年1月頃には中国ギョーザ事件による間接的な風評被害の影響もあり、同20年5月期には最終赤字へ転落した。その後も包装資材等を含めた原材料価格の高騰など厳しい状況が続いて赤字幅が拡大し、同22年5月期には固定資産売却損や過年度損益修正などの特別損失もあり、最終的に14億2473万円の赤字を計上した。同23年5月期においても東日本大震災の発生により材料調達や商品納入が一時的にストップするなど仕入コストが上昇して黒字化には至らなかった。この間、主力銀行の支援や一層の経営改善に注力したが、度重なる赤字により同23年5月期には債務超過額は20億5253万円にまで膨らんだ。

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