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「新型コロナウイルス」関連破たん【10月9日17:00 現在】

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公開日付:2020.10.09

 10月9日は17時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が6件(倒産5件、弁護士一任・準備中1件)判明し、2月からの累計は全国で579件(倒産520件、弁護士一任・準備中59件)に達した。

 月別では、単月最多の103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件と3カ月ぶりに前月を上回り、6月と同水準の件数となった。10月は9日時点で38件と月間100件を上回るペースで推移、コロナ関連破たんは増勢基調が鮮明となっている。

 なお、集計基準外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計29件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計608件となった。

 事業環境の悪化が長引き、追加融資やリスケの見直しの時期に差し掛かっている。

 政府や自治体の資金繰り支援効果息切れや、融資に依存した過剰債務の問題も浮上するなか、小規模の飲食業者など体力の乏しい小・零細企業を中心に脱落が加速する懸念が広がっている。

【都道府県別】(負債1,000万円以上) ~ 大阪府で60件目、北海道で30件目が発生 ~

 都道府県別では、東京都が137件(倒産127件、準備中10件)で、全体の2割以上を占め(構成比23.6%)突出している。以下、大阪府が60件(倒産52件、準備中8件)、北海道30件(倒産30件)、愛知県26件(倒産25件、準備中1件)と続く。
 10月9日は北海道、茨城県、大阪府、広島県、島根県、宮崎県で1件ずつ発生し、大阪府は60件目、北海道は30件目となった。10件以上の発生は全国で17都道府県に広がっている。

【業種別】(負債1,000万円以上) ~ 飲食業が90件で最多、アパレル関連64件、宿泊業51件 ~

 業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が90件で最多。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が64件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が51件と続き、3業種が目立つ。
 このほか、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が35件のほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が31件に達し、飲食業界全体での需要低迷が影響している。

【負債額別】(負債1,000万円以上)

 負債額が判明した564件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で219件(構成比38.8%)。次に、1千万円以上5千万円未満156件(同27.6%)、5千万円以上1億円未満94件(同16.6%)、10億円以上48件(同8.5%)、5億円以上10億円未満47件(同8.3%)の順。  負債1億円未満が250件(同44.3%)を占める。一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】(負債1,000万円以上)

 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した520件の形態別では、破産が462件(構成比88.8%)で最多。次いで、民事再生法が33件(同6.3%)、取引停止処分25件(同4.8%)だった。
 「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。なお、9月以降に発生した民事再生3件はいずれも個人企業の小規模個人再生によるもの。
 業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】(負債1,000万円以上)

 「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した526件の従業員数の合計は1万805人にのぼった。
 526件の内訳では従業員5人未満が230件(構成比43.7%)と、約4割を占めた。次いで、5人以上10人未満が111件(同21.1%)、10人以上20人未満が85件(同16.1%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者ほど、新型コロナによる影響が大きい傾向となっている。
 従業員50名以上の破たんは8月以降10月までで、月間1件の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。


日本地図1009①

‌                   (負債1,000万円以上)

日本地図1009②

‌                   (負債1,000万円未満を含む)

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