2025年度の上場ゼネコン 集計以来、最高の利益率 価格転嫁と選別受注で収益強化
～ 2026年3月期決算「上場ゼネコン50社 業績動向」調査 ～
主要上場ゼネコン50社の2025年度（2026年3月期：単体）は集計以来、過去最高の利益率となった。
売上高合計は14兆981億円（前年度比0.1％増）で微増だったが、純利益合計は1兆309億円（同47.5％増）と1.4倍増となった。売上高が伸び悩む中、建材上昇分の価格転嫁や低採算工事の減少などで利益が大幅に改善、当期純利益率は7.3％と過去最高を更新した。
2025年度の受注高は16兆5,388億円（同5.8％増）と堅調を持続した一方、期末繰越高は過去最高の24兆1,764億円（同10.1％増）に達した。中東情勢の影響や職人不足などで工事消化が追い付かず、工期の長期化や納期遅れなども懸念され、一段と収益を優先した選別受注を指向する可能性もある。
主要50社のうち、増収増益は31社（構成比62.0％）と6割を超え、前年度と同様に50社すべてが黒字だった。増益は42社（同84.0％）と8割に達し、各社は堅調な受注環境を背景に、資材や人件費の高騰を吸収した。ただ、建設業の2025年度の倒産は2,047件（前期比5.3％増）と4年連続で増加し、価格転嫁が難しい中小の下請けを中心に、規模の格差が浮き彫りとなった。
※本調査は、2009年3月期から2026年3月期までの決算期を対象に、連続比較が可能な上場ゼネコン50社の単体ベースの業績（売上高・粗利益・営業利益・経常利益・当期純利益など）を集計、分析した。
売上高は微増も利益率は大幅改善
上場ゼネコン50社の2025年度の売上高をまとめた。売上高は14兆981億円（前期比0.1％増）で集計開始以降、最高を更新した。
利益は、売上総利益が1兆9,175億円（前期比24.4％増）、営業利益は1兆434億円（同43.2％増）、経常利益は1兆1,543億円（同46.4％増）、当期純利益は1兆309億円（同47.5％増）と、大幅に改善した。人件費や資材価格の上昇が続くなか、ゼネコン各社の利益率は大幅に改善し、より利益率の高い案件への選別が進んでいるとみられる。
「増収増益」企業が6割超 赤字決算は2年連続発生せず
主な上場ゼネコン50社の2025年3月期決算の売上高と最終利益を前期と比較した。
「増収増益」は31社（構成比62.0％）で最も多く、6割を超えた。次いで、「減収増益」が11社（同22.0％）、「減収減益」が6社（同12.0％）、「増収減益」が各2社（同4.0％）と続く。
50社のうち、「増収」は33社（同66.0％）で7割に届かなかったが、「増益」は42社（同84.0％）と8割を超えた。「減益」は8社にとどまり、収益改善が進んだ。
また、昨年度同様に、赤字を計上したゼネコンはなかった。
受注高 建築、土木ともに増加し過去最高
2026年3月期の受注高は16兆5,388億円（前期比5.8％増）で、5期連続で前期を上回り、2009年の集計開始以来、初めて16兆円台に乗せた。
工事種類別では、建築工事が10兆7,709億円（前期比6.0％増）、土木工事は5兆1,630億円（同3.8％増）で、いずれも前期を上回り、過去最高を更新した。
期末繰越高は6期連続で増加し、24兆1,764億円（前期比10.1％増）と過去最高を更新した。未成工事が積み上がるなか、工期の長期化や納期遅れへの対応も急がれる。
