グラフィックデザインやインテリアデザインなど「デザイン業」の倒産（負債1千万円以上）が、急増している。
　2026年上半期（1-6月）の「デザイン業」の倒産は40件（前年同期比166.6％増）で、2012年同期の45件以来、14年ぶりに40件を超えた。
　AIの台頭やデザインソフトの浸透に加え、広告代理店やハウスメーカーなどのクライアント企業の不振が影響している。現在のペースをたどると、年間（1-12月）では2011年の80件を抜く可能性も出てきた。

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　40件の内訳をみると、負債1億円以上は2件（前年同期ゼロ）で、5千万円以上1億円未満8件（前年同期比300.0％増）、1千万円以上5千万円未満30件（同130.7％増）と小・零細規模が圧倒的に多い。
　従業員数でも、5人未満が36件（構成比90.0％）と9割を占める。
　倒産企業を分析すると、大きく3つのパターンに分類できる。

　1つ目は、顧客がデザインを内製化したことで受注不振に陥るケースだ。生成AIの普及でデザイン関連業務の短時間・低コスト化が可能となった。内製化を進むほど、苦境に直面するデザイン会社は多い。
　2つ目は、雑誌など紙媒体が主力の企業が、デジタルシフトで受注不振に陥るケースだ。コロナ禍を経て、SNS向けなどを中心にネット広告需要が拡大し、紙媒体がメインの企業がダメージを受けている。
　3つ目は、住宅の内装や家具などのインテリアデザインを手がける企業だ。ハウスメーカー（木造建築工事）の倒産が急増。その煽りで内装デザインを中心に手掛ける企業が、連鎖的に厳しい状況に追い込まれている。

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　デザイン分野に限らず、AI活用が広がっている。独自性を打ち出せない企業は価格競争も劣勢に立たされ、こうした企業を中心に今後も淘汰が続くとみられる。一方で、AI利用は権利面を含め、生成された後の確認が欠かせず、怠ると発注元のレピュテーションにも繋がる。この点もフォローできるデザイン業者の存在感は増しそうだ。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2026年8月3日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集）