Q1.直近3年（概ね2023年4月以降）の貴社の経営状況は以下のどれですか？最も近いものをお選びください（択一回答）　
事業拡大、企業規模間で大きな差
　最多は「大きな変化はなかった」の41.05％（6,352社中、2,608社）だった。以下、「事業拡大、または成長投資を検討・実施」の31.8％（2,021社）、「売上減少や資金繰り悪化など、経営の逆風を感じた」の26.4％（1,678社）と続く。
　規模別では、「事業拡大」は大企業で40.2％（447社中、180社）に対し、中小企業は31.1％（5,905社中、1,841社）で、10ポイント近く差が開いた。
　「事業拡大」と回答した企業を業種別（中分類、母数10以上）でみると、トップは「ゴム製品製造業」の66.6％（18社中、12社）だった。一方、「逆風を感じた」のトップは「織物・衣服・身の回り品小売業」の60.0％（15社中、9社）などアパレル関連が上位だった。

Q2.Q1で「経営の逆風を感じる時期だった」と回答された方に伺います。その際、貴社は以下のいずれかの対応をしましたか？（択一回答）　
借入、リスケが過半数
　「逆風を感じた」を選択した企業のうち1,455社から回答を得た。
　「借入、リスケ（返済条件の変更）ともに行わなかった」は44.6％（650社）、借入かリスケ（いずれか、両方）を行った企業は55.3％（805社）だった。
　規模別でみると、「借入とリスケを行った」は大企業では15.8％（82社中、13社）に上るのに対し、中小企業では7.5％（1,373社中、103社）にとどまった。
　借入かリスケ（いずれか、両方）を行った企業の業種（45分類、母数10以上）は、製造業やリースが上位を占めた。どちらも行わなかった業種は、労働者派遣業や自動整備業などが含まれる「他のサービス業」が最も多く、63.7％（69社中、44社）だった。

Q3.Q1で経営の逆風を感じる時期だった」と回答された方に伺います。そのような状況下で事業を継続した理由は何ですか？（複数回答）　
関係先への影響を考慮
　「逆風を感じた」を選択した企業のうち1,559社から回答を得た。
　最多は「取引先や従業員への影響を鑑みて」の46.3％（722社）だった。
　規模別でみると、「経営改善の見込みがあったため」は大企業では62.9％（89社中、56社）だったのに対し、中小企業では41.9％（1,470社中、616社）にとどまった。
　また、「取引先や従業員への影響を鑑みて」は大企業の38.2％（34社)に対し、中小企業は46.8％（688社）に達した。

Q4.Q2で「新規借入を行った」「返済条件の変更（リスケ）を行った」「新規借入とリスケを行った」と回答された方に伺います。新規借入や返済条件の変更が出来なかった場合、当時どのような判断をしていた可能性が高いですか？（択一回答）　
中小企業、市場からの退場も視野
　Q2で、借入かリスケ（いずれか、両方）を行ったと回答した企業のうち728社から回答を得た。
　最も多かったのは、「変わらない規模で事業を継続」の37.9％（276社）だった。ただ、それ以外の62.0％（452社）は事業規模の縮小や撤退、廃業や私的・倒産手続きへ移行する可能性があったようだ。
　規模別でみると、大企業では「不採算事業の撤退や事業再編」の比率が高く、中小企業では廃業や私的・倒産整理を選択した可能性のある企業が合計15％近くに達した。
　廃業や私的・倒産手続きを選択した可能性のある企業の業種（45分類、母数10以上）をみると、最も多いのは「プラスチック製造業」の54.5％（11社中、6社）だった。

Q1.アメリカとイスラエルのイランへの攻撃は貴社の事業活動にどのような影響を与えていますか？（択一回答）　
「マイナスの影響がある」が約8割
　アメリカとイスラエルのイラン攻撃で事業活動への影響を聞いた。7,196社から回答を得た。
　最多が「少しマイナス」の40.8％（7,196社中、2,937社）。次いで、「大いにマイナス」の37.9％（2,728社）、「とくに影響はない」の20.6％（1,489社）と続く。「大いにマイナス」、
「少しマイナス」の合計は78.7％（5,665社）に達し、中東情勢の悪化は多くの企業が事業活動に好ましくないと考えている。
　規模別では、「マイナスの影響がある」と回答したのが大企業が80.9％（524社中、424社）、中小企業が78.5％（6,672社中、5,241社）で、大企業が中小企業を2.4ポイント上回った。

Q2. Q1で「大いにマイナス」「少しマイナス」と回答された方に伺います。理由は何ですか？（複数回答）　
「原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増」が7割
　中東情勢の悪化が事業活動にマイナスの影響をもたらす理由を聞いた。5,567社から回答を得た。
　最多は、「原油由来の素材・材料の高騰によるコスト増」が70.4％（5,567社中、3,923社）。次いで、「ガソリン価格の高騰」が64.8％（3,608社）、「原油由来の素材・原材料の調達難」が45.5％（2,537社）と続き、原材料の価格高騰や調達難、ガソリン価格上昇への懸念を示す企業が多かった。
　規模別では、「為替市場の不安定化」が大企業が31.1％（411社中、128社）に対して中小企業では20.6％（5,156社中、1,063社）で、海外との取引も多い大企業が中小企業を10.5ポイント上回った。
　一方、「ガソリン価格の高騰」は中小企業が65.5％（3,379社）に対し、大企業が55.7％（229社）で、中小企業が9.8ポイント上回った。攻撃直後、ガソリン価格が急騰し、中小企業も直接影響を受けたことが表れているようだ。

Q3.今回の紛争がどの程度長引いたら、貴社は現在の経営戦略（調達や販売、人事、提携など）を見直す可能性がありますか？（択一回答）　
「見直す可能性はない」が最多
　どの程度紛争が長引いたら経営戦略を変更するか聞いた。6,602社から回答を得た。
　最多は、「見直す可能性はない」の24.9％（6,602社中、1,647社）。次いで、「2～3カ月」の22.2％（1,470社）、「4～6カ月」の18.6％（1,228社）と続く。
　このほか、「すでに見直している」との回答が15.2％（1,010社）あり、企業によって対応は分かれている。

クリアースカイの債権者が会見（TSR撮影）

会見の要旨は以下の通り

・クリアースカイは、「サーバー投資」を名目として一般消費者から資金を集めていた。現在は経営陣と連絡が取れず、事実上の破たん状態にあるとみられる。

・投資家に対してサーバー機器を購入させる形式を取り、「3カ月で10%の利回りで買い戻す」などと説明していた。しかし実態としては、実物資産の運用収益ではなく、新規出資金を原資として既存投資家への配当を行う構造であった可能性が高い。紹介制度を導入し、投資家が他者を勧誘することで報酬が得られる仕組みとなっており、典型的なマルチレベル型の拡大構造を有していた。

・把握されている被害規模は、被害者約5,000人、被害総額約250億円に達する。今回の破産申立は債権者205名によるもので、債権総額は約28億円である。

・調査の結果、クリアースカイにはサーバーの開発・運用に関わる人員や設備がほとんど存在せず、社員数も10人未満にとどまっていた。投資対象のサーバーについても、実在が確認できない、またはごく一部しか存在しない可能性が高い。

・多層的な代理店制度が特徴に挙げられる。最上位に特別代理店（7社）が存在し、その下に多数の一般代理店が連ねる構造となっていた。さらに、投資家自身も新たな投資家を勧誘することで代理店化する仕組みがあり、被害が連鎖的に拡大する構造となっていた。

・特別代理店には「執行役」などの肩書きが付与され、セミナー開催や大規模な勧誘を担っていた。

・紹介者には投資額に対して約10%の報酬が支払われる仕組みで、投資家への配当と合わせると年間で最大80%の資金流出が発生する構造となっていた。このような高利回りは通常の事業では成立し得ず、資金循環に依存した破綻前提のモデルであったと考えられる。

・預託法違反に該当する可能性が高いほか、実在しない投資対象を用いて出資を募っている点から詐欺罪に該当する可能性も指摘されている。

・４月中に消費者庁に申し立てを行う予定にある。

　会見で、加藤弁護士は「債権者破産手続を通じて資金の流れを解明し、関係者の責任を明確化していく。また、刑事手続への移行により、実態解明と被害回復を進める」と今後について語った。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2026年4月9日号掲載「WeeklyTopics」を再編集）

　　2025年度の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は、2年ぶりに前年度を上回る461件（前年度比1.3％増）だった。調査を開始した2013年度以降、2023年度の458件を上回り最多を記録した。
　円安による物価高、人手不足、人件費の上昇だけでなく、後継者不在も経営上の大きなリスクになっている。

　「後継者難」倒産の要因別では、代表者の「死亡」が219件（同12.7％減）と7年ぶりに減少したが、構成比は47.5％と半数近くを占めた。「体調不良」172件（同15.4％増）で、この2原因で合計391件（同2.2％減）、構成比は84.8％を占めた。

　資本金別は、1千万円未満が293件（前年度比7.7％増）で6割（63.5％）を超えた。形態別は、破産が437件（同1.8％増）で、構成比は94.7％だった。産業別では、サービス業他119件（同29.3％増）、建設業96件（同9.4％減）、製造業74件（同3.8％減）の順。
　代表者の高齢化が進むなか、後継者不在も深刻となっている。金融機関やファンドは、企業の再生支援の手段としてM&Aや事業承継に取り組むが、第三者への事業譲渡を避ける経営者も多い。このため、経営者に寄り添った支援、廃業支援などの重みが、一層増している。
※本調査は2025年度（4-3月）の「人手不足」関連倒産（負債1,000万円以上、後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）のうち、「後継者難」を抽出し、分析した。

　2025年度（4-3月）に原材料や資材、エネルギー価格上昇などの物価高による倒産は、801件（前年度比13.9％増）だった。2022年度からの円安局面では、前年度の703件を上回り最多を更新した。
　負債総額は2,254億100万円（前年度比15.0％減）で、2年連続で前年度を下回った。負債10億円以上は前年度と同数の40件だったが、同1億円未満が413件（同27.8％増）に増え、構成比は51.5％（前年度45.9％）と小規模倒産が半数を占めた。
　円安が強まるなか、コストアップに対応できない中小企業の脱落が続いており、今後も「物価高」倒産は高水準での推移が見込まれる。

　2025年度の「物価高」倒産は、資本金別では1千万円未満が491件（前年度比22.4％増）と6割（61.2％）を超えた。業種別は、飲食店が123件（同105.0％増）で最も多く、唯一、100件を超えた。価格転嫁は客足に直結するだけに値上げが難しく、厳しい経営を強いられている。
　中東情勢は先行き不透明で、為替や原油価格の動向次第では一段と物価高が加速する可能性もあり、立場が弱い中小企業への影響が注目される。
※本調査は、2025年度（4-3月）の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（法的・私的）した企業を集計、分析した。

　2025年度のコロナ関連支援策の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産は、　410件（前年度比22.7％減）で、2年連続で前年度を下回った。
　2025年度は9月（44件）と12月（37件）を除く、10カ月で前年同月を下回った。なお、島根、愛媛、長崎、宮崎の4県は、ゼロゼロ融資利用後の倒産がゼロだった。2020年7月からの累計は2,311件に達した。

　資本金別は、個人企業を含む資本金1千万円未満が262件（前年度比14.9％減、構成比63.9％）。負債額別は、1億円未満が233件（同16.7％減、同56.8％）で、小・零細企業を中心に推移した。また、業種別では、「飲食店」が60件で最多だった。コロナ禍に客足が激減し、その後は食材やガス・水道などの光熱費、人件費の上昇が収益を圧迫し、先行きの見通しが立たず破産を選択するケースが多かった。
　コロナ禍の支援策で借入金に依存した経営から抜け出せず、収益改善が遅れる中小企業では、返済負担が重くのしかかっている。借入金の返済も、返済原資が捻出できずリスケ（返済猶予）を続けている企業も少なくない。
　2026年4月から9月にかけ、コロナ借換保証の返済開始が最後のピークを迎えるが、業績回復が遅れた企業を中心に、ゼロゼロ融資利用後の倒産が再び増勢に転じる可能性も出ている。
　2026年4月1日、各都道府県のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」が設置され、業務効率化やデジタル化、人材育成などを通じて企業の付加価値向上を後押しする。だが、事業構造の見直しや収益強化に取り組む企業ばかりでなく、支援軸をどこに置くかを含め、金融機関や公的支援による伴走支援のあり方が問われてくるだろう。
※本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を受けていた企業の倒産　（法的・私的）を集計、分析した。

　2025年度（4-3月）の「人手不足」倒産が、442件（前年度比43.0％増）と過去最多を記録した。
　賃上げが資金繰りの負担になった「人件費高騰」が195件（同77.2％増）、従業員の退職で業務に支障を来たした「従業員退職」が108件（同40.2％増）など、いずれも大幅に増え、過去最多を更新した。
　物価高、人件費の上昇などで収益が落ち込み、大手と中小企業の賃金格差が拡大している。利益償還できず、収益で賃上げ原資を確保できない企業は、従業員の安定雇用にも影響が広がる実態を示している。

　2025年度の「人手不足」倒産は、飲食業64件（前年度比178.2％増）、医療，福祉事業53件（同76.6％増）を含むサービス業他が170件（同73.4％増）と突出している。また、建設業93件（同8.1％増）、運輸業70件（同11.1％増）と、労働集約型で人手不足が深刻さを増している。
　原材料からエネルギーまで幅広く値上げ続くなか、価格転嫁が遅れた企業は賃上げ原資の捻出に苦労している。採用や従業員の退職防止には賃上げが避けられず、賃上げできない企業は人材流出が進み、経営悪化に陥る悪循環に陥っている。
※本調査は、2025年度（4-3月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）

　2025年度（4-3月）の負債1,000万円未満の倒産は、536件（前年度比0.3％増）で 3年連続で前年度を上回った。2年連続で500件台に乗せた。
　「負債1,000万円以上」と「負債1,000万円未満」を合算した年度倒産は、1万1,041件（同3.3％増）に達し、2012年度以来、13年ぶりに1万1,000件を上回った。

　産業別では、10産業のうち、増加したのは農・林・漁・鉱業、建設業、不動産業、情報通信業、サービス業他の5産業。減少は製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、運輸業の5産業だった。
　原因別では、「不況型」倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）が361件（前年度比1.3％減）で2年連続で減少した。一方で、経営者の経験不足などに起因する「放漫経営」が72件（同38.4％増）と2年連続で増加した。
　業歴が浅い小・零細企業などを中心に、人手不足やコスト上昇、利上げなどの経済動向の変化に対応しきれない企業が、事業を軌道に乗せる前に淘汰されるケースが多い。

　2026年2月以降の米国・イスラエルによるイラン攻撃で、原油や化学品原料の供給難や価格上昇が生じ、国際情勢は不安定さを増している。2026年度も変化の激しい事業環境への対応力が試されるとみられ、資金や人的資本に制約のある小・零細企業の倒産は増加をたどる可能性が高い。　
※本調査は、2025年度（4-3月）に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。

　2025年度（4-3月）の「農業」倒産は105件（前年度比14.1％増）で、4年連続で増加した。1996年度以降の30年間で、倒産が100件を超えたのは初めて。
　負債総額は、421億5,700万円（同143.7％増）だった。施設野菜生産などを手掛ける（株）サラ（岡山、負債157億6,700万円）など、負債1億円以上が41件（前年度比46.4％増）と増加し、負債総額は2.4倍に膨らんだ。
　野菜作農業43件（同7.5％増）、酪農業13件（同85.7％増）、肉用牛生産業8件（同60.0％増）、 園芸サービス業が7件（同133.3％増）米作農業6件（同20.0％増）など、幅広い分野に広がる。
　2022年度以降の円安で、資材や飼料価格が上昇し、小規模の農業法人等の収益悪化がうかがわれる。

　「農業」倒産の業種別は、最多が「野菜作農業」の43件（前年度比7.5％増）、次いで「酪農業」13件（同85.7％増）などが続く。形態別は、破産が83件（同12.1％増）と約8割（79.0％）を占めた。資本金別は、1千万円未満が82件（前年度比13.8％増、構成比78.0％）で、小・零細規模の農業法人等の経営が厳しい状況を浮き彫りにしている。
　円安で資材や飼料価格が上昇するなか、原油価格の高騰で暖房費用や物流費の増大を招いている。また、日本人の主食であるコメは価格上昇で、消費者のコメ離れも懸念されている。
　農林水産省では、燃油高騰時の補てん金支払い制度などの支援体制を整備するが、中東情勢の先行きは不透明で、二重、三重のリスクが農業倒産を押し上げる可能性がある。
※本調査は、 2025年度（4-3月）「全国企業倒産」（負債1,000万円以上）から、日本産業分類の「農業」（「耕種農業」「畜産農業」「農業サービス業」「園芸サービス業」）を抽出し、分析した。