～ 2026年上半期「医療機関」の倒産動向 ～

　医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。
　コロナ禍の2020年同期は支援効果で11件に減少し、その後も低水準で推移した。だが、コロナ禍が落ち着いた2024年同期は33件と前年同期の1.8倍に急増。2025年も33件、2026年は38件と増勢を強めている。

　業態別では、 20床以上の入院設備のある「病院」は4件（前年同期8件）と半減したが、「クリニック」は19件（同13件）、「歯科医院」は15件（同12件）と、いずれも前年同期を上回った。なかでも、クリニックは過去20年間で最多を更新し、身近なクリニックの苦境が浮き彫りになった。

　医療機関の倒産を原因別でみると、最多が「販売不振」の22件（構成比57.8％）で、「既往のシワ寄せ」が8件（同21.0％）と続き、この2要因で約8割（78.9％）を占めた。

　一方、代表者の死亡などの「その他（偶発的原因）」が3件発生した。この3件を含む医療機関の「後継者難」倒産は、上半期最多の11件発生し、全体の約3割（28.9％）を占めた。2026年上半期の全倒産に占める「後継者難」倒産の構成比は4.9％にとどまっており、後継者問題が医療機関の事業継続に深刻な課題として顕在化していることがわかった。
　また、形態別では、破産が37件（前年同期比15.6％増）と全体の97.3％に達し、再建型の民事再生法はわずか1件にとどまった。医療機関も一度経営不振に陥ると再建は難しいことを物語る。

　人口減少や患者数の減少、スタッフ不足、医療設備の老朽化など、医療機関を取り巻く課題が山積するほか、光熱費や各種備品の高騰も痛手となり、医療機関の採算悪化が加速している。さらに、士業の宿命でもある資格取得も後継者問題の高い壁になり、医療機関の先行きは厳しさを増している。医療機関の倒産は、地域の患者の受診機会の喪失にもつながりかねず、医療難民を作らない支援策が求められる。

※本調査は、日本標準産業分類の「病院」「一般診療所」「歯科診療所」から2026年上半期（1-6月）の負債1,000万円以上の倒産を集計、分析した。