～ 令和8年熊本地震「被災地企業」調査 ～

　7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震（令和8年熊本地震）が発生した。その後も強い余震が続き、高速道路の寸断、貨物列車の横転、建物の倒壊、ショッピングモールの爆発、停電や断水など、様々な被害が発生している。
　東京商工リサーチ（TSR）は、熊本県宇城市や氷川町など震度6弱以上を記録した熊本県の5市1区6町1村（以下に対象地域を記載）に本社を置く企業をデータベースから抽出し、分析した。
　企業数は、合計1万5,374社（熊本市南区4,152社、八代市3,219社、宇城市1,492社、合志市1,466社など）で、判明分の売上高合計は2兆9,547億円、従業員数は合計10万9,132人にのぼる。
　産業別の売上高は、「製造業」が9,255億円と3割超（構成比31.3％）を占めた。次いで、「サービス業他」の7,016億円（同23.7％）、「卸売業」の4,259億円（同14.4％）の順。従業員数は、最多が「サービス業他」の4万2,823人（同39.2％）だった。次いで、「製造業」の2万1,159人（同19.3％）、「建設業」の1万7,318人（同15.8％）と続く。
　地震後、高速道路の寸断や鉄道の運休、小売店の休業など、生活に支障をきたしている地域がある。被災地域は観光関連や半導体関連など地場産業が盛んだ。何よりも行方不明者と被災者の救出を最優先に、こうした地場産業の復興、住民の生活復旧への支援が急がれる。

【対象地域】
熊本県（宇城市、八代市、宇土市、上天草市、合志市、熊本市南区、氷川町、美里町、益城町、大津町、御船町、芦北町、西原村）
※本調査は東京商工リサーチ（TSR）が保有する企業データ約440万社から、令和8年熊本地震で震度6弱以上を観測した自治体に本社を置く企業を抽出し、産業、売上高、従業員数などを分析した。

被災した建物（7月29日TSR撮影）

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被災地域に本社がある企業は1万5,374社　熊本市南区が4,152社、八代市3,219社など

　被災地域に本社を置く企業の総数は1万5,374社あった。最多は熊本市南区の4,152社で、以下、八代市3,219社、宇城市1,492社、合志市1,466社が続く。この4地域で約7割（構成比67.1％）を占める。サプライチェーンやライフラインの回復が遅れれば、地域への影響が広がりそうだ。
　産業別では、サービス業他が最多の5,499社（同35.7％）、次いで建設業3,251社（同21.1％）、小売業1,867社（同12.1％）が続く。観光関連のほか、近年投資が進む半導体などの製造業、付随して建設業や不動産業など幅広い産業の企業が被災地域で活動をしている。

売上高合計は2兆9,547億円　製造業が3割超

　1万5,374社のうち、判明する直近の売上高合計は2兆9,547億円だった。
　産業別の売上高では、最大が「製造業」で9,255億円（構成比31.3％）だった。
　次いで、「サービス業他」の7,016億円（同23.7％）、「卸売業」の4,259億円（同14.4％）と続く。
　市区町村別では、熊本市南区が7,992億円（同27.0％）、合志市が6,475億円（同21.9％）、八代市が5,206億円（同17.6％）、宇城市が2,310億円（同7.8％）、益城町が2,263億円（同7.6％）、宇土市が1,266億円（同4.2％）、大津町が1,192億円（同4.0％）の順。

従業員数は合計10万9,132人

　1万5,374社のうち、判明する従業員（正社員）数は合計10万9,132人だった。熊本市南区が3万1,089人（構成比28.4％）、八代市が2万3,142人（同21.2％）、宇城市が1万328人（同9.4％）の順だった。
　産業別では、最多が「サービス業他」の4万2,823人（同39.2％）。次いで、「製造業」の2万1,159人（同19.3％）、「建設業」1万7,318人（同15.8％）だった。
　業種別では、最多が「社会保険・社会福祉・介護事業」の1万3,601人（同12.4％）、以下、「医療業」の1万2,138人（同11.1％）、「総合工事業」の8,671人（同7.9％）の順だった。

主な業種別は「総合工事」で1,575社、従業員数は8,671人

　1万5,374社の主な業種では、最多が「総合工事業」の1,575社で、従業員数は8,671人、売上高は2,439億円だった。次いで、「職別工事業」の952社（従業員数5,101人、売上高1,110億円）、「その他の小売業」の773社（同2,639人、同750億円）だった。
　業種別で売上高の最大は、生産用機械器具製造業の95社（同6,117人、売上高5,700億円）だった。