～ 2026年7月の「飲食業」倒産動向 ～

　2026年7月の「飲食業」倒産は、1997年以降の30年間で最多の112件（前年同月比6.6％増)に増加した。7月としては、2023年から4年連続で前年同月を上回り、2年連続で100件を超えた。
　1-7月累計は621件（前年同期比5.6％増）で、年間で最多を記録した前年の1,002件を上回るペースで推移し、増勢をたどる飲食業の倒産に歯止めがかかっていない。
　食材や光熱費などの上昇による「物価高」倒産は23件（同76.9％増）、「人手不足」倒産は13件（同116.6％増）と高水準で発生。また、「人件費高騰」による倒産が12件（前年同月1件）と急増した。
　小・零細規模の飲食業は、顧客離れを懸念して上昇分の価格転嫁（値上げ）が進まず、厳しい環境下に置かれている。

　「飲食業」倒産の資本金別は、1千万円未満が93件（構成比83.0％）と8割以上を占めた。
　業種別では、居酒屋23件（前年同月比64.2％増）、ラーメン店10件（同42.8％増）など、小規模店の苦境が鮮明となった。
　同業者との競合が続くなか、小・零細規模の飲食業ほどコストアップによる上昇分の上乗せが難しく資金負担が増している。飲食業の倒産は、高水準での推移が懸念される。
※本調査は、2026年7月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）を集計、分析した。

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業種別：「居酒屋（酒場，ビヤホール）」23件（前年同月比64.2％増）、「ラーメン店」10件（同42.8％増）、「配達飲食サービス業」10件（同400.0％増）、「中華料理店」7件（前年同月ゼロ）などで増加が目立つ。

原因別：最多が「販売不振」の91件（前年同月比7.0％増、構成比81.2％）。以下、「既往のシワ寄せ」が8件（前年同月比33.3％増）、「他社倒産の余波」が7件（同75.0％増）の順。

形態別：最多が「破産」の104件（前年同月比1.9％増、構成比92.8％）。次いで、「民事再生法」の5件（前年同月比66.6％増）で、112件すべてが法的倒産だった。

資本金別：1百万円以上5百万円未満が41件（前年同月比7.8％増、構成比36.6％）で最多。次いで、個人企業他33件（前年同月比8.3％減）で、1千万円未満は93件（構成比83.0％）だった。小・零細飲食業で人件費や食材、光熱費などの負担が増すなかで、価格転嫁が進んでいない。

負債額別：1千万円以上5千万円未満が77件（前年同月比2.5％減、構成比68.7％）、5千万円以上1億円未満が20件（前年同月比42.8％増）で、1億円未満が97件（構成比86.6％）。

地区別：最多が関東の39件（前年同月比30.0％増、構成比34.8％）。次いで、近畿23件（前年同月比25.8％減）、九州16件（同77.7％増）で、9地区のうち4地区で増加した。