～ 2026年7月の「負債1,000万円未満」倒産動向 ～

　2026年7月の負債1,000万円未満の倒産は、件数が40件（前年同月比29.8％減）で、 3カ月連続で前年同月を下回った。2026年1-7月累計は303件（前年同期比1.3％減、前年同期307件）で、前年をわずかに下回るペースで推移している。月平均は43.2件（前年同期43.8件）だった。

　産業別では、10産業のうち、増加が製造業、卸売業、金融・保険業、不動産業、運輸業、情報通信業の6産業。減少が建設業、小売業、サービス業他の3産業、同数が農・林・漁・鉱業だった。
　負債1,000万円以上と同1,000万円未満を合算した2026年1-7月の企業倒産は、6,677件（前年同期比6.6％増）で、倒産は前年を超えるペースで発生している。
　負債1,000万円未満の倒産は減少に転じたが、物価や人件費の上昇で資金需要が膨らんだことで、従来は負債1,000万円未満に収まっていた倒産の一部が、同1,000万円以上に移っているとみられる。コストアップへの対応と賃上げの両立が一段と厳しくなり、資金余力に乏しい小・零細企業の倒産は今後も増加する可能性が高い。
　企業倒産はコストアップが影響を強めている。東京商工リサーチが集計した7月の負債1,000万円以上の「物価高」倒産は93件（前年同月比20.7％増）、「人件費高騰」が一因の倒産も36件（同111.7％増）と大きく増加した。収益力の低い小・零細規模の企業はより影響が強く出やすく今後の展開に注意が怠れない。
※本調査は、2026年7月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。