～ 2025年度 「役員報酬1億円以上の開示状況」調査 ～

　2025年度（2025年4月期-2026年3月期）に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は606社（前年度540社）で、人数は1,345人（同1,207人）だった。社数、人数ともに過去最多を更新した。
　1,345人の報酬額（退職金、株式報酬、ストックオプションなどを除く基本報酬＋賞与）と、従業員の平均年間給与を比較すると、最大の格差はトヨタ自動車・豊田章男会長の報酬額10億1,600万円に対して、従業員の平均給与は1,006万円と、100.9倍（前年度101.3倍）の差があった。
　役員報酬額と従業員の平均給与の差は、中央値9.7倍（同10.6倍）、平均値12.7倍（同13.4倍）で、上場企業では役員と従業員の給与格差はやや縮小するが、それでも10倍前後の大きな格差があった。
　役員報酬額トップは７＆ｉＨＤのジョセフ・マイケル・デピント元取締役で、歴代最高の134億1,700万円（同43億4,900万円）。2位はソフトバンクＧのレネ・ハース取締役の61億3,900万円（同49億400万円）、3位はキオクシアＨＤのステイシー・スミス会長の44億3,100万円（同2億9,600万円）。
　
　企業別の開示人数では、最多は日立製作所（東証プライム）が34人（前年度31人）で、同社が2023年度に開示した過去最多に並んだ。トップ10（12社）は、電機と金融が各4社入った。
　また、1,345人のうち、上位10人は外国人役員が半数の5人（前年度4人）を占めた。役員報酬は業績連動型の報酬だけでなく、非金銭報酬（株式報酬など）の広がりで高額化が進んでいる。　
　欧米に比べ、国内企業の役員報酬額は低いとはいえ、報酬額10億円以上が24人（前年度20人）、同9億円以上が4人（同4人）、8億円以上が12人（同4人）に増えている。
　役員報酬額が上昇を辿るなか、株主や従業員など多様なステークホルダーに役員報酬額の妥当性などの説明責任がより一層求められる。
※本調査は、全証券取引所の2025年度決算（2025年4月期-2026年3月期決算）の上場企業3,817社を対象に、有価証券報告書で役員報酬1億円以上を個別開示した企業および掲載の平均年間給与を集計した。上場区分は2026年7月時点。

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役員報酬1億円以上　過去最多の社数606社・人数1,345人

　2025年度に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は606社（前年度540社）で、人数は1,345人（同1,207人）だった。社数、人数ともに過去最多を更新した。
　社数はコロナ禍の2020年度（382社）を底に、5年連続で増加した。また、人数は欧米並みの業績連動型の報酬体系が定着したほか、株式報酬などの非金銭報酬の割合も増え、報酬の高額化が進み、2023年度以降は1,000人以上で推移している。

報酬額ランキング　トップは７＆ｉＨＤのジョセフ・マイケル・デピント元取締役の134億円

　2025年度の役員報酬額は、最高が７＆ｉＨＤのジョセフ・マイケル・デピント元取締役の134億1,700万円（前年度43億4,900万円）。開示制度が始まった2010年3月期以降で、最高だった2017年3月期のソフトバンクＧのニケシュ・アローラ元取締役（103億4,600万円）を30億7,100万円上回り、過去最高を更新した。内訳は、７＆ｉＨＤからの報酬額は1百万円にとどまったが、連結子会社の7-Eleven.Inc.から固定報酬2億9,100万円、賞与9,900万円、長期インセンティブ26億5,600万円のほか、同社のDirector＆CEOから退任する際のセベランスペイ（退職手当）として103億6,800万円が上乗せされた。
　2位は、ソフトバンクＧのレネ・ハース取締役の61億3,900万円（前年度49億400万円）。3位は、キオクシアＨＤのステイシー・スミス会長の44億3,100万円（同2億9,600万円）。
　報酬額10億円以上は24人（同20人）と過去最多となり、報酬の高額化が進んでいる。

開示人数　最多は日立製作所の34人、過去最多に並ぶ

　個別開示した606社のうち、開示人数のトップは総合電機メーカーの日立製作所の34人（前年度31人）だった。3年連続で30人超と突出し、同社の2023年度に並ぶ過去最多となった。
　2位は、三菱ＵＦＪ銀行などが傘下にある三菱ＵＦＪＦＧの18人（同20人）。3位は、三井住友銀行などが傘下にある三井住友ＦＧの15人（同11人）。
　上位10位（12社）のうち、電機と金融が各4社で、好業績や株高などを反映している。
　開示人数が前年度から増加が101社（構成比16.6％）、減少が70社（同11.5％）、同数が311社（同51.3％）だった。また、前年度は開示がなく、2025年度に新たに個別開示を行った企業は124社で構成比は20.4％だった。

役員報酬と従業員の平均給与の格差　最大100.9倍

　2025年度の役員報酬が1億円以上の1,345人の報酬額（退職金、株式報酬、ストックオプションなどを除く基本報酬＋賞与）と、従業員の年間平均給与を比較した。
　最大差は、トヨタ自動車・豊田章男会長の報酬額10億1,600万円（前年度9億9,600万円）に対し、従業員の平均給与は1,006万円（同982万5,000円）で、100.9倍（同101.3倍）の差があった。豊田会長の株式報酬額を加えると報酬総額は21億1,300万円で、従業員との差は210.0倍に開く。
　2位は、野村ＨＤのクリストファー・ウィルコックス執行役副社長（報酬額13億3,600万円）で、従業員の平均給与1,420万8,000円の94.0倍。3位は、日本ペイントＨＤのウィー・シューキム代表執行役共同社長（同8億6,000万円）で、従業員の平均給与1,044万5,000円の82.3倍だった。
　個別開示した役員報酬額1億円以上の役員1,345人（同1,207人）の報酬額は、中央値が9,300万円（同9,500万円）で、平均値は1億1,800万円（同1億2,200万円）だった。
　一方、従業員の平均給与の中央値は910万1,000円（同895万5,000円）で、平均値は977万円（同957万7,000円）となる。
　役員の報酬額と従業員の平均給与の差は、中央値で9.7倍（同10.6倍）、平均値で12.7倍（同13.4倍）。上場企業の役員と従業員の給与格差はやや縮小するが、それでも10倍前後の差がある。
　上場企業は従業員の賃上げが続くが、役員報酬は欧米並みの業績連動や株式報酬など非金銭報酬が増えており、従業員の給料と役員の報酬額は大きな開きがある。