～ TSR 「2025年 メインバンク」調査から、いよぎんHDと愛媛銀の統合をみる ～

　愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5％（県内メインバンク取引社数1万966社）の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5％（同3,542社）の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

　県外の企業を含むメインバンク取引社数は、伊予銀行が1万2,912社、愛媛銀行が4,071社で、単純合計では1万6,983社に達する。国内金融グループ、単独行含むメインバンク取引社数では、第21位の地銀グループが誕生し、愛媛県内のメインバンク取引社数のシェアも76.1％に達する。
　新しい持株会社の下で、2バンク制を維持するとみられる。第四北越銀行と群馬銀行（群馬新潟FG）や千葉銀行と千葉興業銀行（ちばFG）、あいちFG（あいち銀行）と三十三FG（三十三銀行）の各金融グループはいずれも2027年4月に経営統合の予定で、2028年4月にはしずおかFG（静岡銀行）と名古屋銀行が経営統合を予定しており、地銀再編が活発化してきた。
　メインバンクの取引社数は地域経済への関わりを測る一つの目安でもある。取引企業の業績が伸びると地域経済に波及し雇用や賃上げなどに好循環が広がる。金利のある世界に戻り、スケールメリットを生かした企業向け支援スキームの強化やコスト削減を狙う金融機関も増えている。
　四国トップのメイン取引社数を誇る伊予銀を傘下に持ついよぎんHDと愛媛銀の経営統合は、単なる県内統合の枠を超え、四国での経営統合を刺激する可能性がある。四国は高いシェアを持つ第一地銀と、地域に根ざした第二地銀、信金、信組など激しい競争が続いており、今後の金融再編の動きが注目される。

※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース160万5,166社（各年3月末時点）のメインバンクを集計、分析した。
※ メインバンクが複数の場合、最上位行をメインバンクとした。