• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

2026年7月の「物価高」倒産 2022年以降で最多の93件 1-7月累計533件、 小・零細企業が増加し負債は小口化

~ 2026年7月の 「物価高」倒産動向 ~

 2026年7月の「物価高」倒産は、93件(前年同月比20.7%増)で、2025年12月から8カ月連続で前年同月を上回った。2022年からの円安局面では、これまで最多だった2024年5月(88件)を上回り、最多件数を更新した。
 1-7月累計は533件(前年同期比26.6%増、前年同期421件)と増勢を強め、年間では前年の769件を上回り、800件台に乗せる可能性が出てきた。
 負債総額は、195億9,200万円(前年同月比16.7%減)だった。2026年7月の最大の倒産は注文住宅施工などのアエラホーム(株)(東京)の負債61億6,100万円。負債10億円以上が2件(前年同月8件)にとどまり、負債は前年同月を下回った。
 7月30日・31日の為替介入で一時的に円が急騰したが、再び円安に向かっている。このため物価高が収まる兆しはみえず、物価高を一因とした倒産は高水準をたどる可能性が高い。

 2026年7月の「物価高」倒産は、サービス業他が26件(前年同月比52.9%増)で最も多く、次いで、建設業が25件(同150.0%増)だった。円安で資材からエネルギーまで幅広く価格上昇が続くなか、人件費も収益圧迫の一因となっている。ことし1月、取適法(中小受託取引適正化法)が施行されたが、中小企業が価格転嫁しやすい環境整備が急がれる。
※本調査は、2026年7月の企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産(法的・私的)した企業を集計、分析した。

「物価高」倒産 月次推移

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ