2026年7月の「物価高」倒産 2022年以降で最多の93件 1-7月累計533件、 小・零細企業が増加し負債は小口化
2026/08/06
～ 2026年7月の 「物価高」倒産動向 ～
2026年7月の「物価高」倒産は、93件（前年同月比20.7％増）で、2025年12月から8カ月連続で前年同月を上回った。2022年からの円安局面では、これまで最多だった2024年5月（88件）を上回り、最多件数を更新した。
1-7月累計は533件（前年同期比26.6％増、前年同期421件）と増勢を強め、年間では前年の769件を上回り、800件台に乗せる可能性が出てきた。
負債総額は、195億9,200万円（前年同月比16.7％減）だった。2026年7月の最大の倒産は注文住宅施工などのアエラホーム（株）（東京）の負債61億6,100万円。負債10億円以上が2件（前年同月8件）にとどまり、負債は前年同月を下回った。
7月30日・31日の為替介入で一時的に円が急騰したが、再び円安に向かっている。このため物価高が収まる兆しはみえず、物価高を一因とした倒産は高水準をたどる可能性が高い。
2026年7月の「物価高」倒産は、サービス業他が26件（前年同月比52.9％増）で最も多く、次いで、建設業が25件（同150.0％増）だった。円安で資材からエネルギーまで幅広く価格上昇が続くなか、人件費も収益圧迫の一因となっている。ことし1月、取適法（中小受託取引適正化法）が施行されたが、中小企業が価格転嫁しやすい環境整備が急がれる。
※本調査は、2026年7月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（法的・私的）した企業を集計、分析した。
