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2020年度上半期(4-9月)「人手不足」関連倒産

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公開日付:2020.10.08

 2020年度上半期(4-9月)の「人手不足」関連倒産は、215件(前年同期比4.8%増)だった。年度上半期では2018年度同期以来、2年ぶりに前年同期を上回った。ただ、四半期別では、1-3月145件(前年同期92件)、4-6月109件(同98件)、7-9月106件(同107件)と、徐々に減少ヘ転じた。
 新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、人手不足感が一気に薄れて「人手不足」関連倒産は「求人難」や「従業員退職」が落ち着きをみせた。ただ、そうしたなかで後継者不在の企業がコロナ禍で事業承継を諦めた「後継者難」は唯一増勢を維持し、「人手不足」関連倒産は新たな段階に入っている。


2020年度上半期、「後継者難」のみ増加、「求人難」と「人件費高騰」は半減

 2020年度上半期(4-9月)の「人手不足」関連倒産は215件(前年同期比4.8%増)で、2018年度同期以来、2年ぶりに前年同期を上回った。年度上半期では、2018年度同期(219件)に次ぐ、2番目の高水準となった。
 内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」が173件(前年同期124件)、中核社員の独立、転職などで事業継続が困難になった「従業員退職」が20件(同28件)、人手不足で事業継続に支障を来した「求人難」が15件(同39件)、賃金等の人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」が7件(同14件)だった。
 「後継者難」だけが増加し、「求人難」は61.5%減、「人件費高騰」は50.0%減と半分以下に減少した。

産業別 サービス業他が最多

 2020年度上半期の産業別では、最多が介護関連業種や飲食業を含むサービス業他の50件(前年同期比26.4%減)。次いで、建設業42件(同23.5%増)、卸売業31件(同55.0%増)、製造業(同16.6%増)と小売業(同40.0%増)が各28件、運輸業11件(同42.1%減)と続く。

2020年度上半期の地区別、9地区中4地区で増加

 2020年度上半期の地区別は、全国9地区のうち、北海道(7→18件)、中国(11→24件)、北陸(3→4件)、関東(75→78件)の4地区で前年同期を上回った。
 一方、四国(10→6件)をはじめ、東北(16→11件)、中部(24→19件)、九州(33→30件)、近畿(26→25件)の5地区で減少した。

都道府県別、最多は東京35件

 都道府県別では、東京35件(前年同期34件)、北海道18件(同7件)、福岡14件(同16件)、広島12件(同5件)、愛知11件(同9件)、新潟(同ゼロ)と兵庫(同6件)が各10件の順だった。

9月は5カ月ぶりに前年同月を上回る

 2020年9月の「人手不足」関連倒産は、42件(前年同月比20.0%増、前年同月35件)で、4月以来、5カ月ぶりに前年同月を上回った。内訳は、「後継者難」が34件(前年同月27件)、「求人難」が1件(前年同月同数)、「従業員退職」が6件(前年同月4件)、「人件費高騰」が1件(同3件)。

9月の産業別 サービス業他が最多

 9月の産業別では、サービス業他9件(前年同月同数)が最多。次いで、卸売業8件(前年同月ゼロ)、建設業(同3件)と製造業(前年同月同数)が各6件、小売業4件(前年同月7件)、農・林・漁・鉱業(前年同月同数)と運輸業(前年同月6件)が各3件の順。
 地区別では、関東16件(同9件)が最多。次いで、九州8件(同6件)、北海道(同1件)と近畿(同6件)が各5件、中国3件(同2件)、東北(同3件)と四国(同3件)が各2件、中部1件(同4件)。北陸(同1件)は発生しなかった。

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