～2026年1-11月（10日まで）上場企業「早期・希望退職募集」状況～

　2026年1月-11月10日までに判明した「早期・希望退職募集」の上場企業は28社（前年同期41社）、対象人数は5,569人(同1万7,185人）に達した。前年同期に比べ、社数は3割（31.7％）減少し、対象人数は約7割（67.5％）減少した。
　市場別は、約7割が東証プライム上場だった。直近決算で黒字だった上場企業は、アルバックや住友重機械工業、ポーラ・オルビスホールディングス、沖電気工業、コーセーホールディングス、第一三共、大和ハウス工業など18社を数え、6割（64.2％）を超えた。産業別では、製造業が20社（構成比71.4％）と突出している。また10月以降、募集が判明した企業はクックビズやＥＮＥＣＨＡＧＥ、シャルレなど。
　社数・人数とも早期・希望退職の募集は落ち着くが、上場企業は深刻な人手不足の下でも技術革新に伴う構造改革や不採算部門の整理、年齢適正化を進めている。このため、今後も上場企業は早期・希望退職の募集に動く可能性は高い。
　
　住友重機械工業は2月10日、経営資源を成長性の高い事業領域へ重点的に投入するため、事業構造改革のスピードを加速し、国内グループ全社で500名規模の人員削減を発表した。沖電気工業は、AIやDXの進展に伴う業務プロセスの変化などで人財配置の最適化を図るため、55歳以上かつ勤続10年以上の従業員などを対象に「セカンドキャリア支援制度特別措置」を実施、668人が応募した。このほか大和ハウス工業や第一三共の募集が明らかとなった。大和ハウス工業はことし9月に、国内住宅事業の成長加速に向けた事業体制の再編を発表していた。中長期的な競争力強化を求め、黒字のうちに構造改革を進める動きが定着化している。
※ 本調査は、早期・希望退職募集の具体的な内容を確認できた上場企業を対象に集計した。
※ 2026年11月10日公表分までの『会社情報に関する適時開示資料』と東京商工リサーチの独自調査に基づく。

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業種別では電気機器が最多

　2026年1-11月の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は28社だった。
　このうち、電気機器が7社と構成比25.0％を占めた。次いで、化学が5社、機械とサービス業が各3社と続く。

市場別区分　28社のうち、20社が東証プライム

　「早期・希望退職募集」が判明した上場28社の市場区分は、東証プライムが20社で、7割（構成比71.4％）を占めた。このほか、東証スタンダードが5社（同17.8％）だった。
　市場別の募集人数は、東証プライムが5,163人で9割超（構成比92.7％）を占めた。東証スタンダードは326人（同5.8％）だった。

損益別　黒字企業が6割超え

　28社の直近決算の最終損益（単体）は、黒字が18社（構成比64.2％）、赤字が10社（同35.7％）で、黒字が6割を超えた。
　また、黒字企業の募集人数は3,565人で、全体の6割（同64.0％）を超えた。黒字の18社のうち、13社が東証プライム上場だった。
　赤字10社の募集人数は2,004人（同35.9％）で、シャープやKADOKAWA、クックビズなど。