「お菓子屋さん」の倒産が増加している。2026年1-10月の倒産は、1989年以降で最多だった2005年（1-12月）の13件に並んだ。過去最多の更新が確実になった。
　2026年2月、銘菓「千鳥饅頭」や「ヨーデルン」で知られる（株）千鳥屋本家（TSRコード:882160621、福岡県）が民事再生法の適用を申請（破産に移行予定）した。また、「お菓子の太子堂」運営の（株）太子堂（TSRコード:350046123、東京都、7月破産）など、著名なお菓子屋さんも経営に行き詰まった。
　物価高による値上げで手ごろ感が薄れたことに加え、ケーキや和菓子などの製造小売店（SPA）との競争も激化し、販売不振による倒産が急増している。

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　「菓子小売業」の倒産（負債1,000万円以上）を分析した。2026年1-10月の倒産は13件（前年同期比85.7％増）で、年間最多の更新が確実な情勢だ。
　原因別では、9割超の12件（構成比92.3％）が販売不振で、競争からの脱落が多い。業歴別での特徴は、1954（昭和29）年創業の太子堂など、業歴30年以上が2件（前年同期ゼロ）発生した。負債別では、1億円未満が9件と約7割（69.2％）を占めたが、5億円以上も2件（前年同期ゼロ）発生、やや中堅規模も目立った。

老舗の倒産相次ぐ

　ことし2月27日、千鳥屋本家と製造部門を担うグループ4社が同時に福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。銘菓「千鳥饅頭」は博多土産の代名詞で、地元では知らない人はいないほど知名度が高い。
　このほか、最近は「ヨーデルン」などのブランドでも知られ、ピーク時は65店舗を展開した。だが、物価高騰や過大な金融債務を抱えて経営が悪化し、東京や大阪の千鳥屋グループの支援で再建を目指したが、奏功しなかった。複雑な権利関係などで再生計画案が提出できず、破産へ移行する予定だ。
　太子堂は、ピークの2009年8月期は約40店舗を擁し、売上高は約33億円をあげた。だが、競合で業績不振に陥ったところにコロナ禍での過剰債務も重なり、事業継続を断念した。一部店舗の運営は、横浜市の菓子製造会社が承継した。
　老舗でも値上げ後の販売が低迷するケースが多く、運営コスト上昇もネックになっている。お菓子屋さんの熾烈な生き残り競争が今後も続きそうだ。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2026年11月16日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集）