「後継者難」倒産が54件、10月では過去最多 1-10月累計444件、年間最多の更新が確実
2026/11/07
～ 2026年10月の「後継者難」倒産動向 ～
2026年10月の「後継者難」倒産は、ことし最多の54件（前年同月比8.0％増）で、10月としては調査を開始した2013年以降の最多を記録した。単月では、2024年3月（55件）に次いで、3番目の高水準。
1-10月累計は444件（前年同期比15.9％増）で、年間ではこれまで最多の2024年の463件を超えることが確実となった。
10月の形態別は、破産が50件（前年同月比2.0％増）と全体の92.5％を占めた。後継者が不在のまま経営再建への取り組みが難しいことを浮き彫りにしている。
「後継者不在」の企業は生き残りが難しくなっている。金融機関は長期展望が描けない企業への貸出を厳しくしており、事業の縮小再生産に陥った企業は資金調達がネックになっている。
資本金別では、1千万円未満の小・零細企業が34件（前年同月比±0.0％、構成比62.9％）を占めたが、人手不足に加え、資金的リソースの余裕が乏しい企業は、後継者育成や事業承継まで手が回らないのが実情だ。こうした企業は、金融機関やファンドなどの支援も必要になっており、外部からの人材登用や廃業支援など、将来に向けた多様な働きかけが重要になっている。
※本調査は2026年10月の「人手不足」関連倒産（負債1,000万円以上、後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）のうち、「後継者難」を抽出し、分析した。
