10月の「物価高」 倒産 ことし3番目の80件 小・零細企業が半数超える、価格転嫁がカギ
2026/11/10
～ 2026年10月の 「物価高」倒産動向 ～
2026年10月の物価高が一因の「物価高」倒産は80件（前年同月比6.9％減）で、ことし3番目の高水準だった。10月では2年連続で80件台となった。
1-10月累計は734件（前年同期比14.8％増）で、2025年の年間769件を超えることが確実になった。
10月の負債総額は153億9,200万円（前年同月比16.7％増）で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。負債10億円以上は2件で、10月では2年ぶりに発生した。また、同5億円以上10億円未満が7件（前年同月4件）と大幅に増え、負債を押し上げた。
日銀が2026年6月と9月に政策金利を引き上げたが、円安に歯止めが掛かっていない。円安は食材、資材、エネルギーまで、幅広く国内物価の上昇を招いている。価格交渉で立場が弱い小・零細企業は、価格転嫁の遅れが企業収益に影響を及ぼし、事業継続が厳しい状況が続いている。
2026年10月の「物価高」倒産は、サービス業他が19件（前年同月比5.0％減）、建設業が17件（同6.2％増）など、人件費負担が重い労働集約型の産業で目立つ。また、資本金1千万円未満が51件（構成比63.7％）と、過小資本の企業が大半を占めている。「物価高」倒産は、価格転嫁が進まない小・零細企業を主体に、しばらく高水準で推移することが見込まれる。
※本調査は、2026年10月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（法的・私的）した企業を集計、分析した。
