出版社の倒産、7年ぶり高水準 ～ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ～
電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間（1-12月）は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。
IP（知的財産）にシフトできていない出版社の業績は厳しい。東京商工リサーチ（TSR）のデータベース（約440万社）よると、2025年度（25年4月期～26年3月期）の主な出版業648社の売上高合計は1兆3,551億円（前年度比0.3％減）で微減だったが、最終利益は655億円（同23.1％減）で、2021年度の1,127億円と比べると41.8％減と大幅に落ち込んだ。分析対象となった出版社の業績をみると、大手は増益または減益幅が小さいが、中堅以下は二けた％の減益や赤字が目立つ。
11月4日、ビジネス書や自己啓発本で定評のある総合法令出版（株）（TSRコード:292956550、東京都）が、破産申請を弁護士に一任した。1996年8月期には売上高11億1,173万円をあげたが、近年はヒット作に恵まれず、減収が続いていた。ことし10月、ショートスリーパーとして知られる堀大輔氏の『睡眠情報の9割は嘘？睡眠の落とし穴』を出版したが、起死回生には至らなかった。
また、11月5日には中堅の（株）内外出版社（TSRコード:291127975、東京都）が事業を停止した。雑誌・書籍の出版を主体に、WEBメディア、動画配信、イベント開催なども展開していた。「ヤングマシン」（バイク雑誌）や「月刊自家用車」、「ルアーマガジン」などで一世を風靡し、1995年4月期の売上高は約58億3300万円をあげた。だが、趣味の多様化と紙媒体離れから減収が続き、債務超過に陥っていた。
用紙価格や製本費用が高騰し、制作コストは跳ね上がっている。さらに、輸送費の上昇も採算を直撃している。このため、出版取次・書店は苦境に陥っており、従来の流通を中心に業績を構築する出版社にも負の連鎖が広がっている。
大手は電子書籍やIPなど、収入源の幅を広げているが、経営体力の乏しい中小は出口の見えない出版不況のなかで、淘汰の波に晒されている。
