～ 2026年10月の「飲食業」倒産動向 ～

　年末年始の書き入れ時を前に、飲食業が苦境に直面している。
　2026年10月の「飲食業」倒産は98件（前年同月比1.0％増)で、10月では1997年以降の30年間で最多を更新した。また、1-10月累計は870件（前年同期比4.5％増）に達し、30年間で最多だった2025年の1,002件を超えることが確実となった。
　10月の「飲食業」倒産は、資本金1千万円未満が81件（構成比82.6％）と8割を超えた。小・零細規模の飲食業は、人件費や食材、光熱費などの上昇が大きな負担になっている。また、10月から最低賃金が引き上げられ、食材の値上げも続いている。一方で、価格転嫁で値上げすると顧客離れを加速させかねず、小さな飲食業ほど“内憂外患”の苦しい経営が続いている。

　10月の「飲食業」倒産のうち、「物価高」倒産が16件（前年同月比6.6％増）、「人手不足」倒産（「後継者難」倒産除く）が11件（同10.0％増）、「後継者難」倒産が5件（同400.0％増）。
　11月6日、衆議院で「消費税減税関連法案」が可決され、2027年4月から2年間限定で飲食料品関連の消費税率1％への引き下げの実現性が高まってきた。消費税減税が飲食業に及ぼす影響に目が離せないが、すでに小・零細規模の飲食業は物価高で経費倒れの様相を呈しており、今後の動向が注目される。
※本調査は、2026年10月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）を集計、分析した。

■業種別：最多は日本料理店などの「専門料理店」が25件（前年同月比3.8％減）。次いで、「食堂，レストラン」22件（同±0.0％）、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」16件（同45.4％増）、「バー，キャバレー，ナイトクラブ」11件（同±0.0％）と続く。

■原因別：最多が「販売不振」の77件（前年同月比6.0％減、構成比78.5％）。以下、「事業上の失敗」が9件（前年同月比12.5％増）、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が6件（同20.0％増）の順。

■形態別：最多が「破産」の90件（前年同月比1.0％減、構成比91.8％）。以下、「民事再生法」5件（前年同月比66.6％増）、「特別清算」2件（同33.3％減）の順。

■資本金別：個人企業他34件（前年同月比2.8％減）、1百万円以上5百万円未満29件（同12.1％減）を含め、1千万円未満が81件（同4.7％減）で全体の8割（82.6％）を占めた。

　人件費や食材、光熱費などのコストアップが、小・零細規模の飲食業に打撃を与えている。

■負債額別：1千万円以上5千万円未満が67件（前年同月比1.4％減、構成比68.3％）、5千万円以上1億円未満が16件（前年同月比5.8％減）で、負債1億円未満が83件と8割（84.6％）を超えた。