１-10月の「税金滞納」倒産 過去最多の217件 小・零細規模の労働集約型で多発傾向
2026/11/10
～ 2026年1-10月の「税金滞納」倒産動向 ～
2026年1-10月の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は217件（前年同期比57.2％増）で、初めて200件台に乗せた。産業別では、サービス業他79件（同36.2％増）、建設業42件（同100.0％増）、卸売業29件（同163.6％増）など、労働集約型で際立っている。
負債総額は389億6,000万円（同17.2％減）で、3年連続で前年同期を下回った。負債規模が小さいレンジほど件数の増加率が大きく、収益不良の小規模企業で納税資金の捻出が難しいことを示している。
物価や人件費などのコストアップが、小規模企業の資金繰りを圧迫している。こうした企業ほど新たな資金調達が難しく、事業継続するため運転資金を優先し、納税を先送りする企業が少なくないとみられる。
2026年1-10月の「税金滞納」倒産の形態別では、破産が211件（前年同期比62.3％増）で、全体の97.2％（前年同期94.2％）を占めた。滞納まで至った企業は再建が困難なことを示している。
コロナ禍が落ち着くと同時に、円安に伴う物価高や人件費上昇に見舞われた。また、過剰債務を抱えて新たな資金調達が難しく、運転資金に納税分を充当する企業も少なくない。一定期間の税金滞納が続く企業に対しては、金融機関や取引先に取引照会票が送付される。この結果、滞納の事実がステークホルダーに暗黙のうちに拡大し、レピュテーションリスクに晒されかねない。
事業継続の意思のある企業は、取引先や関係先と納税に向けた話し合いが重要になっている。
※本調査は、2026年1-10月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。
