2027年4月、独占禁止法に基づく新たなルールの「支払告示」がスタートする。
　新ルールは、製造委託の取引に関し、発注者から受注者への代金支払いの期限が「給付の受領日から60日以内」に定められる。発注側の長期の支払サイトを是正し、受注側の資金繰り改善を図るのが目的だ。
　中小受託取引適正化法（取適法、2026年1月施行）では、資本金や従業員数などの要件があるが、支払告示には規模要件はない。大企業同士や小規模事業者同士の取引でも原則適用されることになる。

「月末締め」は最長「翌月末払い」

　新ルールの名称は、「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」。取適法と同様、対象は製造委託等に関する下記5項目の取引だ。

　①製造委託
　②修理委託
　③情報成果物委託
　④役務提供委託
　⑤特定運送委託

　これらの取引は、発注者が受注者へ代金を支払う期限を「給付を受領した日から60日以内」と定めている。
　受領日から60日を超えない支払サイクルでなければならず、仮に発注側の締め日が月末の場合、支払日は翌月末払いが事実上の期限となる。正当な理由なく、60日を超えた代金支払いの遅延行為は、不公正な取引方法として排除措置命令等を受ける可能性がある。

規模の要件なし

　支払告示の対象取引は、取適法が対象とする製造委託等と同じだ。ただ、取適法では、資本金や従業員などの要件で適用対象が限定されるが、「支払告示」は規模の要件はなく、大企業同士の取引も対象になる。
　このほか、「支払告示」と取適法の異なる点では、支払方法に関する規定がある。取適法の対象取引は原則手形払いが禁止され、「支払期日までに代金の満額に相当する現金を得ることが困難であるものの利用は認められない」とされている。一方、「支払告示」は、手形の利用や電子記録債権・ファクタリングのサイト期間等は問題にはせず、電子債権の発生や譲渡記録を60日以内に手続きし、以降受注者が資金化可能であれば認められる。
　受託側が「取引上の地位が劣っていないと認められる場合」、新ルールの対象外だ。ただ、この条件の合致判断は取引依存度などを総合的に勘案して決めるため、「実務上は、取引開始前に当事者間での認識のすり合わせが必要にある」（公正取引委員会の担当者）。

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　新ルールの導入目的は、①取適法対象外の取引を含めたサプライチェーン全体での支払条件の適正化とサイトの短縮、②取適法の対象にならない事業者に対する資金繰り負担の偏り改善だ。
　すべての事業者が「自社は取適法の対象外だから問題ない」との認識を改め、間近に迫った制度変更への対応が必要だ。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2026年11月12日号掲載「WeeklyTopics」を再編集）