令和8年度の「GO-Tech事業」 採択は122件 代表の平均年齢55.4歳、メインバンクは大手行が33%
~2026年度「成長型中小企業等研究開発支援事業」動向調査~
経済産業省・中小企業庁などが推進する「成長型中小企業等研究開発支援事業(GO-Tech事業)」で、令和8年度に採択された件数は122件だった。
「GO-Tech事業」は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」に基づき、特定ものづくり基盤技術の12技術分野やAI等の先端技術の深度化、新製品の研究開発に対する支援を行う。単独では申請できず、中小企業者等を中心に大学・高専・公設試験研究機関等で構成された共同体(コンソーシアム)を組むことが条件で、最大3年間で3億円以内の支援を受けることができる。
研究開発は膨大なコストや時間を要し、必ずしも成果が得られるとは限らない。補助対象期間の終了後、5年以内をめどに事業化が求められるが、手厚い補助金や税制優遇などの国を挙げた支援が今後、意欲的な中小企業に広がることが期待される。
東京商工リサーチ(TSR)は「GO-Tech事業」に採択された122件に含まれる、主たる中小企業者等のうち、直近の業況が判明した121社を対象に分析した。
対象の121社のうち、代表者の年齢が判明した82社では、代表者の平均年齢は55.43歳だった。 TSRが2026年3月に発表した「2025年「社長の年齢」動向調査」では、2025年の社長の平均年齢は63.81歳で、採択された主たる中小企業者等の社長は平均より8.3歳若かった。
一方、メインバンク別では大手行と地方銀行が7割を占めた。また、資本金別では1億円以上の31社を含め、1千万円以上が85.1%を占め、主たる中小企業者等は比較的中堅規模が多いことも特徴としてわかった。
※本調査は、「令和8年度成長型中小企業等研究開発支援事業(通常枠・大型研究開発枠)」の122件に含まれる主たる中小事業者等のうち、直近の業況が判明した121社を集計・分析した。調査は今回が初めて。
※銀行業態は、1.埼玉りそなを含む大手行7行、2.地方銀行は全国地銀協加盟行、3.第二地銀は第二地銀協加盟行、4.信用金庫、5.信用組合、6.政府系金融機関ほか。
都道府県別 最多は東京都
本社地を都道府県別に分析した。最多は「東京都」の18社(構成比14.8%)だった。
次いで、「愛知県」と「大阪府」が各12社(同9.9%)、「京都府」8社(同6.6%)と大都市圏が続く。
地区別では、「近畿」が33社(同27.0%)で最多。次いで、「関東」が32社(同26.2%)、「中部」が23社(同18.8%)と続く。

資本金別 4社に1社が資本金1億円以上
最多は「1千万円以上5千万円未満」の47社(構成比38.8%)だった。
次いで、「1億円以上」が31社(同25.6%)、「5千万円以上1億円未満」が25社(同20.6%)、「1百万円以上5百万円未満」が9社(同7.4%)と続く。
資本金1千万円以上は103社(同85.1%)と8割を超えた。

従業員別 50人以上300人未満が最多
最多は「50人以上300人未満」の43社(構成比35.5%)だった。
次いで、「10人以上20人未満」が22社(同18.1%)、「5人以上10人未満」が16社(同13.2%)、「5人未満」と「20人以上50人未満」が各15社(同12.3%)と続く。
従業員数300人以上は、6社(同4.9%)だった。

業歴別 50年以上100年未満が最多
最多は「50年以上100年未満」の36社(構成比29.7%)で約3割を占めた。
次いで、「5年以上10年未満」が25社(同20.6%)、「10年以上20年未満」が18社(同14.8%)、「5年未満」が17社(同14.0%)と続く。
業歴「100年以上」の老舗は、3社(同2.4%)で、これまでの経験則に捉われない事業の深化や新規事業の探求に強い意欲がうかがわれる。

代表者年齢別 50歳代が最多
判明した82社では、最多は「50歳代」の30社(構成比24.7%)だった。
次いで、「40歳代」が19社(同15.7%)、「60歳代」が17社(同14.0%)、「70歳代」が9社(同7.4%)と続く。
代表者の年齢が判明した82社の平均は55.43歳だった。
TSRが2026年3月に発表した「2025年「社長の年齢」動向調査」では、2025年の社長の平均年齢は63.81歳で、採択された主たる中小企業者等の社長は8.3歳若いことがわかった。

メインバンク別 大手行と地方銀行で7割
メインバンクが判明した105社では、最多は「地方銀行」の44社(構成比36.3%)だった。
次いで、「大手行」が41社(同33.8%)、「信用金庫」が11社(同9.0%)、「第二地銀」が5社(同4.1%)で、「信用組合」はゼロだった。
中小企業が対象だが、メインバンクに大手行を選んだ企業が33.8%あり、ガバナンスを効かせながら事業の将来像を描く意欲的な経営者が多いようだ。

倒産歴のある企業は1件
倒産歴のある企業は1件だった。過去に民事再生手続きを申請し、再建を果たしている。
こうした事業再生からの展開も注目される。
