～ 2026年1-10月「学習塾」倒産動向 ～

　2026年1-10月の「学習塾」倒産が46件（前年同期比4.5％増）で、同期間では1996年以来、最多を更新した。これまでの最多は2025年の44件だった。年間では2023年から3年連続で過去最多を塗り替え、2026年も4年連続で過去最多を更新する勢いだ。
　受験シーズンが本番を迎えるなか、学習塾の淘汰が加速している。前年は、関東と近畿の大都市圏に集中していたが、2026年は北海道や東北でも発生し、学習塾の倒産は全国に広がっている。
　また、従業員別では5人未満が97.8％（前年同期90.9％）と大半を占め、小・零細な塾に集中している。　少子化が進む中、小・零細規模の塾は細やかな指導の半面、講師確保や情報収集で劣勢に立たされている。

　2026年1-10月の「学習塾」倒産は46件（前年同期比4.5％増）で、原因別では「販売不振」が35件（同2.9％増）と76.0％を占めた。
　また、資本金別では1千万円未満が44件（構成比95.6％）だったが、このうち、「個人企業他」は前年の6件から13件に倍増した。
　物価高が家計を圧迫する中でも、少子化で一人当たりに充てる教育費は増加傾向にある。東京商工リサーチの企業データベースでは、主な学習塾578社の2025年度の売上高は6,216億1,500万円（前年度比4.4％増）、当期利益は396億3100万円（同23.9％増）と増収増益だった。
　子供にかける教育費が増えても少子化は変わらず、塾は生徒数の確保が重要になる。講師や設備面で大手に押される小・零細規模の塾は、実績や特徴を前面に出さなければ生き残りが難しくなっている。
　インターネットを介して口コミや評判を確認でき、資金力のある塾はオンラインの無料解説動画やオンライン指導などで生徒集めに優位に立ち、学習塾の生き残りは厳しさを増している。
※ 本調査は、日本産業分類（細分類）の「学習塾」を抽出し、1996年から2026年1-10月までの倒産を集計、分析した。

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■原因別：「販売不振」が35件（前年同期比2.9％増、構成比76.0％）で最多。次いで、「他社倒産の余波」が3件（同50.0％減、同6.5％）、代表者体調不良などの「その他」も3件（同200.0％増、同6.5％）だった。

■資本金別：「1百万円以上5百万円未満」が19件（前年同期比9.5％減、構成比41.3％）で最多。以下、「個人企業他」が13件（同116.6％増、同28.2％）、「5百万円以上1千万円未満」が10件（同400.0％増、同21.7％）の順。5千万円以上は発生しなかった。

■負債額別：最多は「1千万円以上5千万円未満」が40件（前年同期比11.1％増、構成比86.9％）で、以下、「5千万円以上1億円未満」が3件（同40.0％減、同6.5％） 。

■従業員数別：「5人未満」が45件（前年同期比12.5％増、構成比97.8％）で最多。以下、「10人以上20人未満」が1件（前年同期同数、同2.1％）。