10月の「負債1,000万円未満」倒産 ことし最多の56件 コロナ禍以降で3番目の高水準、物価高と金利の影響に注目
2026/11/10
～ 2026年10月の「負債1,000万円未満」倒産動向 ～
2026年10月の負債1,000万円未満の倒産は、件数が56件（前年同月比9.8％増）で、 4月の52件を上回り、ことし最多を更新した。1-10月累計は427件（前年同期比3.1％減、前年同期441件）で前年を下回り、月平均42.7件で推移している。
産業別では、10産業のうち、増加が建設業、卸売業、小売業、サービス業他の4産業。減少が製造業、金融・保険業、運輸業、情報通信業の4産業、同数が農・林・漁・鉱業、不動産業の2産業だった。
2026年の負債1,000万円未満の倒産は、4月の52件をピークに減少傾向を示していたが、10月にことし最多を更新した。月56件は、コロナ禍からの2022年以降、2024年7月（65件）、2025年7月（57件）に次ぐ高水準で、年間平均も2023年以降は40件を上回っている。
価格転嫁の遅れや人件費負担の増加で、資金繰りに余裕を欠く小・零細企業を中心に、厳しい経営環境が継続していることがうかがえる。
10月の日銀金融政策決定会合で、政策金利は1.25％で据え置かれたものの、金利上昇局面には変わりなく、借換えや新規借入時の金利上昇で利払い負担が膨らむことになる。
小・零細企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、年末まで10月と同水準で推移した場合、2026年の負債1,000万円未満の倒産は前年の527件を上回る可能性を残している。
※本調査は、2026年10月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
