「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ
～ TSR企業データベースから見る「副首都候補4道府県」業況調査 ～
2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。
「副首都」の設置目的を大別すると、①東京一極集中を是正、②災害が発生した際に首都機能を代わりに担える、こととなっている。現時点の主な指定要件は、「首都直下地震の緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域の両方に該当しない」「国の地方部局の半数以上が立地する」「国内総人口に対して1.2％以上の政令市を有する」「国内総生産（GDP）に対して2.1％以上の経済規模」で、地域を支える企業の業況は加味されていない。ただ、民間事業者等の責務も盛り込まれており、国、地方公共団体との連携及び協力も、より一層重要になる。
東京商工リサーチ（TSR）は、独自に現時点での指定要件に含まれる4道府県の「中小企業」を分析した。なお、算出対象から「大企業」は除外した。
本調査の目的は優劣をつけることではなく、各道府県の「中小企業」の特徴、業況を客観的な視点で分析することである。
※ 本調査は、2026年10月30日施行の「副首都構想関連法」に関連し、東京商工リサーチの企業データベース（約450万社）から算出し、独自に分析した。なお、分析結果は優劣をつけることが目的ではない。
※ 2025年度の業績（2025年4月期～2026年3月期）を最新期とし、5期連続で業績が判明した「中小企業」を対象に分析した。
※ 「中小企業」は、中小企業基本法の定義により抽出した。
※ 集計対象は、「北海道」2万1,956社、「愛知県」3万322社、「大阪府」4万2,431社、「福岡県」1万9,745社で、合計11万4,454社。
※ 掲載順は、都道府県別番号順とした。
全国の人口減少率は2.5％
「令和7年国勢調査 人口等基本集計」によると、2020年から2025年の全国の人口は、東京都を除き減少した。人口の減少幅は、「北海道」4.6％減、「愛知県」1.2％減、「大阪府」0.8％減、「福岡県」1.1％減で、「副首都候補4道府県」の中では北海道の減少率が際立って高い。
4道府県の中小企業の業況は、少子高齢化や大企業の多寡など環境の違いで特色が分散している。
【北海道】
「北海道」2万1,956社の全体の業績合計は、4期連続で増収増益を達成した。
2025年度の売上高は16兆205億7,200万円（前年度比2.6％増）、純利益は4,469億5,500万円（同8.3％増）だった。
特に、利益はコロナ禍で大打撃を受けた2021年度の2,700億円に比べて、2025年度は4,400億円と1.6倍増（同64.8％増）大きく回復した。
売上高別
売上高別の構成比では、最多は「1億円未満」の8,724社（構成比39.7％）だった。次いで、「1億円以上5億円未満」8,015社（同36.5％）、「10億円以上50億円未満」2,451社（同11.1％）、「5億円以上10億円未満」2,256社（同10.2％）と続く。
売上高100億円以上は2025年度は207社（同0.9％）で1％に届かなかった。なお、2024年度は196社（同0.89％）、2023年度は177社（同0.80％）で微増が続く。
増減収別
前年度と比べた増減収別は、2025年度は「増収」1万1,470社（構成比52.2％）、「減収」9,437社（同42.9％）だった。
2024年度は「増収」1万2,129社（同55.2％）、「減収」8,855社（同40.3％）で、増収企業が減少した。
増減益別
前年度と比べた増減益別は、2025年度は「増益」1万709社（構成比48.7％）、「減益」1万193社（同46.4％）だった。
2024年度は「増益」1万934社（同49.8％）、「減益」1万57社（同45.8％）で、増益企業がやや減少した。
【愛知県】
「愛知県」3万322社の全体業績は、2期連続で増収増益を達成した。
2025年度の売上高は33兆9,279億8,600万円（前年度比4.2％増）、純利益は1兆6,063億9,500万円（同30.7％増）で、利益の伸びが際立つ。利益は、コロナ禍で打撃を受けた2021年度は9,000億円だったが、2025年度は1兆6,000億円と1.7倍増（同77.4％増）と大きく回復した。
売上高別
売上高別では、最多は「1億円未満」の1万3,123社（構成比43.2％）だった。次いで、「1億円以上5億円未満」1万110社（同33.3％）、「10億円以上50億円未満」3,317社（同10.9％）、「5億円以上10億円未満」2,603社（同8.5％）と続く。
売上高100億円以上は2025年度が532社（同1.7％）、2024年度が510社（同1.68％）、2023年度が492社（同1.62％）だった。
増減収別
前年度と比べた増減収別は、2025年度は「増収」1万4,577社（構成比48.0％）、「減収」1万1,428社（同37.6％）だった。
2024年度は「増収」1万4,719社（同48.5％）、「減収」1万1,458社（同37.7％）で、大きな変化はなかった。
増減益別
前年度と比べた増減益別は、2025年度は「増益」1万3,945社（構成比45.9％）、「減益」1万2,221社（同40.3％）だった。
2024年度は「増益」1万4,001社（同46.1％）、「減益」1万2,275社（同40.4％）で、増益企業が0.2ポイント減少した。
【大阪府】
「大阪府」4万2,431社の全体業績は、4期連続で増収を達成したが、利益は、4府県で唯一、2025年度が減益となった。
2025年度の売上高は50兆1,327億5,700万円（前年度比3.1％増）、純利益合計は1兆6,926億9,700万円（同4.6％減）だった。
2021年度と2025年度の比較では、売上高は18.4％増収だった。利益は大阪万博が開催された2025年度は、2021年度に比べ20.7％増益となったが、前年度比では4.6％減益となった。
売上高別
売上高別は、最多は「1億円未満」の1万5,427社（構成比36.3％）だった。次いで、「1億円以上5億円未満」1万5,142社（同35.6％）、「10億円以上50億円未満」5,471社（同12.8％）、「5億円以上10億円未満」4,370社（同10.2％）と続く。
売上高100億円以上は、2025年度が933社（同2.1％）で、構成比は4道府県で最高だった。
増減収別
前年度と比べた増減収別は、2025年度は「増収」2万168社（構成比47.5％）、「減収」1万6,914社（同39.8％）だった。
2024年度は「増収」2万861社（同49.1％）、「減収」1万6,432社（同38.7％）で、増収企業が減少した。
増減益別
前年度と比べた増減益別は、2025年度は「増益」1万9,219社（構成比45.2％）、「減益」1万7,691社（同41.6％）だった。
2024年度は「増益」1万9,272社（同45.4％）、「減益」1万7,767社（同41.8％）で、大きな変化はなかった。
【福岡県】
「福岡県」1万9,745社の全体業績は、4期連続で増収増益を達成した。
2025年度の売上高合計は16兆7,726億4,400万円（前年度比3.1％増）、純利益合計は5,524億2,000万円（同4.5％増）だった。
特に、利益はコロナ禍で大打撃を受けた2021年度の3,900億円に比べて、2025年度は5,500億円と1.4倍増（同39.6％増）順調に回復している。
売上高別
売上高別では、最多は「1億円未満」の8,452社（構成比42.8％）だった。次いで、「1億円以上5億円未満」7,152社（同36.2％）、「10億円以上50億円未満」1,901社（同9.6％）、「5億円以上10億円未満」1,690社（同8.5％）と続く。
売上高100億円以上は2025年度が286社（同1.4％）で、毎年10社前後増えている。
増減収別
前年度と比べた増減収別は、2025年度は「増収」1万25社（構成比50.7％）、「減収」8,588社（同43.4％）だった。
2024年度は「増収」1万251社（同51.9％）、「減収」8,357社（同42.3％）で、減収企業がやや増加した。
増減益別
前年度と比べた増減益別は、2025年度は「増益」9,408社（構成比47.6％）、「減益」9,162社（同46.4％）だった。
2024年度は「増益」9,266社（同46.9
％）、「減益」9,254社（同46.8％）で、増益企業がやや増加した。
