10月の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産 22件 10カ月連続で前年を下回る、全産業で沈静化
2026/11/10
～ 2026年10月「ゼロゼロ融資」利用後の倒産動向 ～
2026年10月の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産は、22件（前年同月比45.0％減）だった。2026年1月から10カ月連続で、前年同月を下回っている。
1-10月累計は257件（前年同期比29.3％減）で、ピークの2023年同期（548件）から53.1％減少した。
金融機関は、事業の継続性を重視する姿勢に転じ、リスケには元本の一部返済を求める動きもあるが、まだ多くは借入元本の返済が困難な企業へのリスケ（返済猶予）に応じている。このため、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は沈静化をみせるが、本質的にはゼロゼロ融資を受けた企業の資金繰りは安定には至らない。
なお、「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は、2020年7月の第一号から10月で2,483件に達した。
日本銀行は10月の金融政策決定会合で、一時的な変動要因を除く基調的な物価上昇率が目標の2％に到達したとの見解を示した。政策金利は1.25％で据え置かれたが、金利ある世界が「常」となった今、金融機関の貸出金利が上昇し、企業は支払利息の負担増に直面している。
リスケを継続する企業でも、「手数料」「保証料」「利息」等の返済ができなくなったケースが目立つようになったと聞かれる。
一方、米国では11月3日、中間選挙で共和党が両院で過半数割れとなった。トランプ政権の動向や中東情勢の先行きが注目されるが、現在の円安の下で物価高が落ち着く要素は見当たらず、過剰債務の解消が遅れた中小・零細企業の息切れが気になる時期を迎えている。
※本調査は、2026年10月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」の利用が判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。
