～ 2026年「後継者不在率」調査 ～

　2026年「後継者不在率」は62.64％で、調査を開始した2019年以降で最高となった。
　2025年の62.60％から0.04ポイント増にとどまり、増加幅は2024年の0.06ポイント増を下回り、過去最小となった。少子高齢化が進むなか、後継者不在は6割を超すが、官民一体の取り組み効果もみられるようだ。
　
　東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースで、主に対面取材で蓄積した後継者情報を分析した。後継者不在率は、代表者が80代以上で25.10％、70代で32.98％に達し、技術承継やサプライチェーンの維持のために緊急の課題になっている。ただ、「後継者あり」の企業では、従来に比べ「同族継承」の割合が低下し、「外部招聘」が増加するなど、柔軟な考え方も浸透している。
※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約400万社）のうち、2024年以降の後継者に関する情報が蓄積されているデータから17万5,763社を抽出、分析した。
※「後継者不在率」は事業実態が確認できた企業を対象に、後継者が決まっていない企業の割合を示す。

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年次推移　過去最高を更新も伸び鈍化

　調査を開始した2019年から上昇を続け、2023年は61.09％と初めて60％を突破した。2026年は過去最高の62.64％に達した。
　ただ、2026年の増加幅は0.04ポイント増と過去最小を記録し、後継者不在率の上昇に緩やかながらブレーキがかかった。

産業別　トップは情報通信業の74.60％

　10産業別のうち、60％を上回ったのは5産業だった。前年は6産業だったが、不動産業が前年61.11％から59.76％へ低下した。最高は、情報通信業の74.60％（前年77.06％）で、2.46ポイント低下した。このほか、卸売業など合計6産業で低下した。

「同族継承」が低下、「外部招聘」が上昇

　後継者「有り」の6万5,651社の内訳は、息子や娘などへの「同族継承」が4万238社（構成比61.29％）で最も多かった。ただ、前年（63.65％）から2.36ポイント低下した。
　一方、社外の人材に承継する「外部招聘」が1万4,624社（同22.28％）に達した。構成比は前年（19.67％）から2.61ポイント上昇し、初めて20％を超えた。

「後継者不在」企業　「若年」理由が48.38％

　後継者不在の11万112社に、中長期的な承継希望先を尋ねた。最多は「設立・交代して浅い又は若年者にて未定」の5万3,276社（構成比48.38％）。次いで、「未定・検討中」の5万692社（同46.03％）だった。
　一方、「会社を売却・譲渡の方針」は223社（構成比0.20％）だった。前年の割合0.18％から0.02ポイント増加した。
　また、「廃業・解散・整理（予定含む）にて不要」は847社（構成比0.76％）で、前年（0.61％）から0.15ポイント上昇した。後継者への緩やかなバトンタッチから、よりドラスティックな決断へのシフトが始まっている可能性がある。

80歳以上は25.10％が後継者不在

　代表者の年齢別では、不在率の最高は30歳未満の97.09％（前年97.01％）だった。創業や事業承継から日が浅く、現時点で後継者を選定する必要に迫られず不在率が高い。以下、30代の92.47％（同92.77％）、40代の87.02％（同87.08％）、50代の72.32％（同72.77％）と続く。
　50代までは後継者「不在」が「有り」を上回るが、60代以降で逆転する。
　80歳以上の不在率は25.10％（同24.97％）、70代でも32.98％（同32.01％）にのぼる。このレンジの不在率は、前年比でそれぞれ0.13ポイント、0.97ポイント上昇した。円滑な承継にかかる時間を考慮すると、一定数が廃業など市場からの退場が避けられない状況だ。

業種別　ITや士業関連の不在率が高く

　業種別（母数20以上）でみると、不在率が最も高かったのは、「インターネット附随サービス業」の83.76％だった。上位10業種は、インターネット通販を含む「無店舗小売業」、士業や経営コンサルなどの「専門サービス業」が並ぶ。業種柄、代表者の目利きや資格・スキルが稼ぐ力に直結しており、企業そのものの承継がなじまないと受け止められている可能性がある、
　不在率が低いのは、「協同組織金融業」の29.52％、「協同組合」の33.87％など。

都道府県別　地域によって大きな開き

　「後継者不在率」の最高は、神奈川県の77.24％（前年76.00％）だった。次いで、和歌山県の71.40％（同70.90％）。前年に2位だった東京都は68.27％（同72.24％）で5位だった。
　最も低いのは、長崎県の35.37％（構成比33.64％）で唯一、40％を下回った。
　60％を超えたのは、25都道府県だった。

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　今回の調査で、「後継者不在」と回答した企業のうち、「廃業・解散・整理（予定含む）にて不要」との回答が0.76％を占め、前年（0.61％）から0.15ポイント上昇した。
　わずか0.15ポイントの上昇だが、後継者不在率が高止まりしたまま経営者年齢が上昇すると、廃業や解散、整理を模索する動きが加速していることを示している。
　一方、一部地域では後継者不在率が改善している。特に、東京都は前年（72.24％）から4ポイント近く低下し、68.27％と7割を割り込んだ。東京都は、これまでの株式評価やデューデリジェンスフィー、専門家費用の助成に加え、2025年6月に「ツギノツギ」プロジェクトと称して第二創業の支援を開始するなど、後継者にバトンタッチした後の取り組みにも力を注いでいる。
　後継者不在だけを問題として捉えず、その後の成長までを射程に入れた取り組みは、後継者問題を前に立ちすくむ代表者や潜在的な後継者の背中を押す力になっている可能性がある。
　後継者問題に周囲の企業が正面から向き合い、伴走支援者と成長に走り出しているとの機運を醸成することが重要になりそうだ。
　自治体や金融機関も支援のギアアップが求められる。後継者問題から脱却できない企業は、設備投資や新規採用、賃上げなど重要な経営課題にも踏み込めない。こうした企業の滞留は、地域経済の活力低下にも直結することを意識すべきだろう。