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役員報酬 1億円以上開示、511人に 2020年3月期決算上場企業【8月18日17:00 現在】

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公開日付:2020.08.18

 8月18日、17時までに2020年3月期決算の有価証券報告書の提出は、国際計測器の1社。これまで3月期決算の有価証券報告書の提出は、合計で2379社となった。
 一方、3月期決算の有価証券報告書の未提出は、日立製作所、日清製粉グループ本社、サンリオなど26社となった。

個別開示 1社・1人

 18日までに報酬額1億円以上の個別開示の累計は、社数が253社、人数が511人に達した。
 18日に個別開示を行った国際計測器では、松本繁会長が固定報酬1億9200万円、賞与1億5,000万円の計3億4200万円の報酬を受け取った。

累計は253社に

 役員報酬額1億円以上が開示された511人では、最高額は住友不動産の高島準司元会長で22億5900万円。基本報酬6500万円のほか、退職時報酬21億9400万円として過年度で支給が留保されていた報酬が支払われた。
 2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のDidier Leroy元副社長が12億3900万円だった。

 企業別の開示人数は、三菱UFJフィナンシャル・グループが10人で最多。次いで、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社。7人がバンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングスの3社。

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

役員報酬20200818

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