～ 2026年1-7月の「新聞販売店」倒産動向 ～

　「新聞販売店」が苦境に立たされている。2026年1-7月の新聞販売店の倒産は、31件（前年同期比29.1％増、前年同期24件）だった。1-7月では、2007年以降の20年間で2024年の33件に次ぐ、2番目の高水準で、このままのペースで推移すると年間で50件を超える可能性も出てきた。

　2026年8月6日、産経新聞社が東北6県での産経新聞とサンケイスポーツの発行を11月30日で休止することを発表した。2025年8月には、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞が土曜日の夕刊を休止している。スマートフォンやニュースアプリの普及で、紙の新聞を読む機会が減少し、地方紙の休・廃刊を含め、新聞発行の縮小に歯止めが掛からない。
　新聞の休刊や廃刊が進む背景には、購読者の新聞紙離れと広告収入の減少がある。日本新聞協会によると、新聞の発行部数は2025年10月は2,486万部で、2000年（約5,370万部）から半減し、2005年以降、21年連続で部数減が続く。1世帯当たりの購読部数は、2025年は0.42部にとどまり、新聞購読世帯は世帯数の半分にも満たない。
　新聞配達の人手不足も深刻だ。配達員の高齢化と賃上げの流れが強まるなか、人材確保がままならない新聞販売店も多い。新聞販売店の「人手不足」倒産は4件（前年同期ゼロ）で、このうち求人難は3件だった。
　これに加え、新聞用紙やインクなどの原材料高騰や輸送コストの上昇が追い打ちをかける。
　2025年は新聞販売店の休廃業が170件に達し、2013年以降で最多となった。新聞販売店に逆風が吹き荒れるなか、地域に密着した営業スタイルを生かして新聞販売以外の分野にも進出するのか、事業継続を断念するか。多くの新聞販売店が岐路に立たされている。

※本調査は、日本標準産業分類の「新聞小売業」のうち、負債1,000万円以上の倒産を集計、分析した。

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原因別は、「販売不振」が24件で最多。「既往のシワ寄せ」2件と合わせた『不況型倒産』は26件で、8割（構成比83.8％）を占めた。また、グループの中核企業に連鎖した「他社倒産の余波」が5件（前年同期1件）発生した。

形態別は、「破産」が27件（前年同期比12.5％増）で、構成比は87.0％だった。このほか、「特別清算」が4件（前年同期ゼロ）で、すべてが消滅型の倒産だった。

負債額別は、最多は「1千万円以上5千万円未満」が16件（前年同期比6.6％増、構成比51.6％）で、「5千万円以上1億円未満」10件（前年同期比42.8％増）を合わせ、1億円未満が26件（同18.1％増）と8割（構成比83.8％）に達した。一方で、「1億円以上5億円未満」が4件（前年同期比100.0％増）、5億円以上は1件で20年間で初めて発生した。