TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

対象年月
フリーワード
直近2年の記事件数:1 - 12件/772件

表示件数:

掲載日:

2026-03-09
2月の「人手不足」倒産 「求人難」が3.3倍に急増 従業員の採用と賃上げで中小企業は苦悩強まる
2026年2月の「人手不足」倒産は47件(前年同月比147.3%増)で、2025年9月の48件以来、5カ月ぶりに40件台に乗せた。2026年1-2月累計は83件(前年同期比45.6%増)で、同期間では調査を開始した2013年以降、最多だった前年の57件を大きく上回り、増勢を強めている。
2026-03-09
2026年2月の「飲食業」倒産 1.3倍増の83件 小・零細規模が9割超、コストアップが経営直撃
小・零細規模の飲食業者が苦境に喘いでいる。2月の「飲食業」倒産は、83件(前年同月比33.8%増)で、3カ月連続で前年同月を上回った。2月としては、2年ぶりに前年を上回った。1997年以降の30年間では東日本大震災後の2012年(95件)に次ぐ、2番目の高水準となった。
2026-03-09
2月の「税金滞納」倒産は10件、3カ月ぶりに減少 10件すべて破産、税金滞納が経営再建の障害に
2026年2月の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、10件(前年同月比33.3%減)だった。3カ月ぶりに前年同月を下回り、2月としては2年連続で減少した。
2026-03-09
2月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は27件 返済開始の最後のピークを控え、今後増勢の懸念も
2026年2月の「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用した企業の倒産は、27件(前年同月比18.1%減)で、2カ月連続で前年同月を下回った。
2026-03-09
2月の「負債1,000万円未満」倒産 41件 年度は3年連続で500件台が確実に
2026年2月の負債1,000万円未満の倒産は、41件(前年同月比21.1%減)と 3カ月ぶりに前年同月を下回った。2025年度(4-2月累計)は490件(前年同期比2.5%減、前年同期503件)で前年同期を下回っているが、年度では3年連続で500件台が確実になった。
2026-03-09
2026年2月の「物価高」倒産 69件、2月では2022年以降で最多 価格転嫁が難しい小・零細企業が主体で、飲食店が10件超と突出
資材や原材料などの価格上昇を一因とする2月の「物価高」倒産は、69件(前年同月比4.5%増)発生し、3カ月連続で前年同月を上回った。2022年以降の円安では、2月としては前年の66件を上回り最多になった。
2026-03-07
「建設コンサルタント」 の業績拡大 ~ 災害対策や老朽化修繕など、安全対策が寄与 ~
2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による大規模な道路陥没事故から1年が経過した。事故を機に普段何気なく利用するインフラの老朽化を身近に感じた人も多いだろう。工事を直接担うのは建設会社だがその裏で設計監理する土木工事の「建設コンサルタント」の業績が好調だ
2026-03-06
“東日本大震災”から15年「震災」関連倒産 累計2,083件 2026年度から「第3期復興・創生期間」
2011年3月11日。未曽有の被害をもたらした東日本大震災から15年を迎える。2025年は23件発生し、まだ収束には至らないことがわかった。震災発生から、2026年2月までの関連倒産は累計2,083件にのぼる。
2026-03-05
「社長」の高齢化進む、16年間で4歳上昇 平均63.81歳、最高は秋田県の66.31歳
事業承継が深刻な経営課題に浮上する中、2025年の社長の平均年齢が63.81歳(前年63.59歳)と過去最高を更新した。都道府県別では、最高は秋田県の66.31歳で5年連続で最高となった。一方、最年少は2年連続で広島県62.82歳だった。事業承継の遅れから、社長の高齢化に歯止めがかかっていない。
2026-03-04
病院経営の法人、採算悪化で赤字法人が5割に迫る 収入は微増、利益はコロナ禍から1兆円以上の大幅減
全国で「病院」を経営する6,266法人の直近決算は、約半数にのぼる3,021法人(構成比48.2%)が赤字だったことがわかった。赤字法人率はコロナ禍以降、3年連続で上昇した。
2026-03-02
新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ
2月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。
2026-03-02
2月の「円安」倒産 44カ月連続で発生 件数は5件に減少、負債は50億円以上
2026年2月の「円安」倒産は、5件(前年同月比58.3%減)で前年同月の12件から大幅に減少した。ただ、「円安」倒産は2022年7月から44カ月連続で発生した。
2026-03-01
クマ被害対策、企業の7.8%が「対応した」と回答 地区別は東北が9.2%、北海道の2倍と群を抜く
2025年冬は全国でクマ被害が広がった。クマ出没による企業の対応は、「業務に影響が出たため、対応をした」と回答した企業は1.7%(91社)、「業務に影響は出ていないが、対応をした」が6.0%(313社)で、合計7.8%(404社)に及んだ。
2026-02-28
倒産企業の「平均寿命」 23.5年に延びる 新興企業は沖縄が40%台で突出
企業倒産が2年連続で1万件を超すなか、2025年に倒産した企業の平均寿命は23.5年(前年23.2年)で、前年から0.3年延びた。前年を上回ったのは2年連続。
2026-02-27
2025年 上場企業の「監査法人異動」は196社「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」
全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社(前年比43.0%増、前年137社)だった。
2026-02-26
「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大
2025年の「倒産発生率」は0.199%で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31%、最低の北海道は0.126%で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。
2026-02-25
2025年の株主優待「導入」上場企業は175社 個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に
2025年に株主優待の導入(再導入を含む)を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。
2026-02-24
アナログ「広告」業界 倒産が10年間で最多ペース コスト上昇を背景に、デジタル対応との格差が拡大
ポスター、チラシなどの「広告制作業」の倒産が、急増している。2025年度4-1月は10カ月で39件(前年同期比21.8%増)に達し、2016年度以降では同期間の最多を更新した。
2026-02-23
マイスHDがM&A総研側を提訴~M&A総研側は「全面的に争っていく」と反論~
中小企業庁は2026年度にM&Aに関するアドバイザリー資格を創設する。こうしたなか、M&A仲介大手が提案したスキームで損害を受けたとしてマイスホールディング(株)が2025年11月、損害賠償約1億2,000万円の支払いを求め東京地裁に提訴したことが東京商工リサーチの取材でわかった。
2026-02-22
動物病院の倒産急増、2年連続の最多 ~ 熾烈な競争と高度化による機器投資が重し ~
飼い主のシビアな目による競争激化や高度化する医療機器への投資負担で業績が悪化、獣医師の高齢化や人手不足も深刻化している。2025年度(4-1月)は10カ月間で8件の倒産が発生し、2年連続で過去最多を更新した。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199%で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31%、最低の北海道は0.126%で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

3

  • TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社 個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入(再導入を含む)を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6%で、5年連続で80%台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0%を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5%以上」が35.5%(2025年8月実績値39.6%)、中小企業で「6%以上」が7.2%(同15.2%)と、前年度の実績値から低下した。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 上場企業の「監査法人異動」は196社 「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」

全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社(前年比43.0%増、前年137社)だった。

TOPへ