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日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

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直近2年の記事件数：1 - 12件/840件

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「ケーキや菓子店」の倒産が過去最多　～値上げで帰省土産も我慢、贈答慣習の変化も影響～

ケーキや和菓子店などの倒産が急増している。1-7月累計は45件に達し、過去30年で最も多かった2025年（1-12月）の58件を抜くことが確実な情勢だ。

全東信、幹部逮捕時（24年）の「調査報告書」　～営業至上主義、「新規獲得」重視の風土～

決済代行の（株）全東信（TSRコード: 575448075、大阪府）が破産してから約1カ月。7月6日に破産開始決定を受ける2年前の2024年1月、東京支社の営業本部長が私電磁的記録不正作出・同供用容疑で警視庁に逮捕されたが、その後に全東信が関係先に送付した「調査報告書」の内容が判明した。

2026年7月「ゼロゼロ融資」利用後の倒産 33件　ことし最多も1月から7カ月連続で前年同月を下回る

2026年7月の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産は、33件（前年同月比13.1％減）で、ことし最多となった。ただ、ことし1月から7カ月連続で前年同月を下回り、コロナ借換保証の返済開始がピークを迎えるなかで、返済猶予（リスケ）などの支援効果がうかがえる。

2026年1-7月「税金滞納」倒産 10年間で最多の154件　小規模企業を中心に、物価高・金利上昇で増勢ピッチを強める

2026年1-7月の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、2017年以降の10年間で最多の154件（前年同期比55.5％増）だった。7月は28件（前年同月比64.7％増）で4カ月連続で前年同月を上回り、増勢ピッチを強めている。

2026年7月「負債1,000万円未満」倒産 40件　3カ月連続で減少、再生困難で40件すべて「破産」

2026年7月の負債1,000万円未満の倒産は、件数が40件（前年同月比29.8％減）で、 3カ月連続で前年同月を下回った。2026年1-7月累計は303件（前年同期比1.3％減、前年同期307件）で、前年をわずかに下回るペースで推移している。月平均は43.2件（前年同期43.8件）だった。

2026年7月「飲食業」倒産　最多の112件　居酒屋・ラーメン店・中華料理店などで目立つ

2026年7月の「飲食業」倒産は、1997年以降の30年間で最多の112件（前年同月比6.6％増)に増加した。7月としては、2023年から4年連続で前年同月を上回り、2年連続で100件を超えた。

牙をむく「クマリスク」　～ BCPの見直しを迫る一方、新たなビジネス展開も～

クマ出没による人的被害が続いている。地域社会の安全を脅かすだけでなく、企業活動にもリスクとなっている。2月に実施した「クマ出没と企業活動への影響」調査によると「クマ出没で対応をした」と回答した企業は7.8％（全国平均）に達する。「クマリスク」への取り組みを取材した

限りある労働力の適正化に向けて　～雇用者数平均からみる地域産業の変化～

生産年齢人口の減少や人員配置の見直し、より良い労働条件への転職など、働く人の移動が進み、業種間の雇用に偏りが生じている。2025年度の全国の企業倒産（負債額1,000万円以上）は、1万505件（前年度比3.5％増）と4年連続で前年度を上回った。

2026年7月の「物価高」倒産 2022年以降で最多の93件　1-7月累計533件、小・零細企業が増加し負債は小口化

2026年7月の「物価高」倒産は、93件（前年同月比20.7％増）で、2025年12月から8カ月連続で前年同月を上回った。2022年からの円安局面では、これまで最多だった2024年5月（88件）を上回り、最多件数を更新した。

2026年7月「人手不足」倒産過去最多の63件　賃上げ負担がジワリ広がる、「人件費高騰」が2倍増

賃上げが広がる中、中小・零細企業で“賃上げ疲れ“による倒産が増えている。2026年7月の「人手不足」倒産は、過去最多の63件（前年同月比40.0％増）発生した。

銀行の年収ランキング三井住友銀行が4年ぶりトップ　銀行員の平均年収684万円、新卒・職種で格差拡大

国内98銀行の2025年度の平均年間給与は、684万円（中央値675万5,000円）だった。前年度（63行）比較では30万7,000円（4.6％増）増えた。銀行の年収トップは、三井住友銀行の933万8,000円（平均年齢41.1歳、前年度891万6,000円）で、2021年度（826万9,000円）以来、4年ぶりにトップに返り咲いた

新型コロナ破たん、7月は176件でことし最多

7月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が176件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万4,458件に達した。2026年は、3月に162件と3カ月ぶりの150件超えを記録。

7月の「円安」倒産5件、1-7月累計は50件　コスト上昇で、卸売業と小売業が各2件発生

2026年7月の「円安」倒産は5件（前年同月比66.6％増）で、5月から3カ月連続で前年同月を上回った。2026年1-7月累計は50件（前年同期比35.1％増）に達した。2022年以降の円安局面で、同期間では最多だった2024年の48件を上回るペースで推移している。

「ホームセンター」 4期連続増収も成長は鈍化　人件費上昇、物価高で収益力の強化が課題

コロナ禍の「巣ごもり特需」が終わり、ホームセンターの業績が伸び悩んでいる。4期連続で業績比較が可能な全国の主なホームセンター56社の業績調査からホームセンターの置かれた環境がみえてきた。2025年度業績は、売上高合計が3兆1,118億円（前期比1.4％増）で4期連続で微増にとどまった

AIの広がりも影響、「デザイン業」倒産が14年ぶり高水準　～ 2026年上半期は40件に急増～

グラフィックデザインやインテリアデザインなど「デザイン業」の倒産（負債1千万円以上）が、急増している。2026年上半期（1-6月）の「デザイン業」の倒産は40件（前年同期比166.6％増）で、2012年同期の45件以来、14年ぶりに40件を超えた。

第三者破産のクリアースカイ、手続きが東京地裁へ　～被害弁護団の上申が認められる～

投資トラブルを巡り、4月7日に被害弁護団から京都地裁に破産を申し立てられた合同会社クリアースカイ（TSRコード:137254873、京都府）の破産事件の管轄が東京地裁に移送された。京都地裁による移送決定は7月17日付。今後、クリアースカイの審尋などは東京地裁で行われる。

2025年度「役員報酬1億円以上」過去最多の1,345人　役員報酬と従業員給与の最大差はトヨタ自動車の100.9倍

2025年度に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は606社で、人数は1,345人だった。社数、人数ともに過去最多を更新した。従業員の平均年間給与を比較すると、最大の格差はトヨタ自動車・豊田章男会長の報酬額10億1,600万円に対して、従業員の平均給与は1,006万円と100.9倍の差があった

震度6弱以上の被災地域の企業数1万5,374社　売上合計2兆9,547億円、従業員数10万人以上

7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震（令和8年熊本地震）が発生した。東京商工リサーチ（TSR）は、熊本県宇城市や氷川町など震度6弱以上を記録した熊本県の5市1区6町1村（以下に対象地域を記載）に本社を置く企業をデータベースから抽出し、分析した。

2025年度の上場ゼネコン集計以来、最高の利益率　価格転嫁と選別受注で収益強化

主要上場ゼネコン50社の2025年度（2026年3月期：単体）は集計以来、過去最高の利益率となった。　売上高合計は14兆981億円（前年度比0.1％増）で微増だったが、純利益合計は1兆309億円（同47.5％増）と1.4倍増となった。

「円安適応」に企業間格差　～「為替アンケート」で透ける苦悩～

1ドル＝163円台と約40年ぶりの円安となるなか、企業の「希望為替レート」との乖離が大きくなっている。東京商工リサーチ（TSR）が定期的に実施している「為替に関するアンケート調査」の結果（2022年6月～26年6月）を分析すると、企業間の格差や苦悩、危機感が浮かび上がる。

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ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃　～　踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要～

コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

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倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生　粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。

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エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。　解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

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2026年上半期「医療機関」倒産増勢続く　上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

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愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ　メインバンク取引社数　金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5％（県内メインバンク取引社数1万966社）の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5％（同3,542社）の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。