• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

翻訳業が苦境、利益は3年で7割減 ~ AIと競合で破産したケースも ~

 AIが翻訳業界にドラスティックな変化を迫っている。日進月歩で精度が向上するなか、言語間の壁が低くなっている。この余波が翻訳業界に広がり、業績は3期連続で減収減益に追い込まれた。
 専門用語への対応や微妙なニュアンス、表現力で真価を発揮し、巻き返すのか。そうした痒い所に手が届く翻訳すらAIが代替するのか。5期連続で業績比較が可能な翻訳業100社を東京商工リサーチが分析した。



 翻訳業100社の2025年度(4-3月)の売上高合計は392億5,700万円、最終利益は9億200万円だった。2022年度と比べ売上高は9.7%減で、利益は70.7%減と大幅に落ち込んだ。2026年(1-8月)の翻訳業の倒産は、3件(前年同期1件)が判明している。2025年(1-12月)の休廃業・解散は50件(前年53件)で高止まりしている。

AI台頭による倒産も

 2021年度からの5年間で、翻訳業100社の業績のピークは2022年度の売上高434億7,800万円、利益30億8,200万円だった。
 その後、機械翻訳が急速に進化し、簡易的な文章は無料翻訳も可能になった。複雑な長文にも対応し、瞬時に変換する。翻訳の敷居が低くなり、価格競争は激化している。
 2023年度から2025年度まで3期連続で減収減益を強いられ、2025年度の利益は9億200万円まで落ち込んだ。
 2025年度は、100社のうち、減収50社、横ばい18社、増収32社と、半数が減収だった。利益も、減益47社、横ばい18社、増益35社と、半数近くが減益に追い込まれた。
 倒産以外で事業を停止した休廃業・解散は、2019年に初めて30件台(33件)を突破し、2024年に53件、2025年も50件と高止まりしている。
 倒産の年間件数は5件未満が続いていたが、コロナ禍の2020年に6件まで上昇した。2021年、2022年はコロナ関連支援で支えられてゼロと落ち着いたが、2026年は8月までで3件が判明、再び増勢の兆しもみせている。



 2026年に倒産した首都圏の翻訳サービス会社は、関係者によると「従来から業況が思わしくなかったが、AI翻訳の台頭がとどめを刺した」という。最終的に破産を選択した。
 AI翻訳は飛躍的に進歩した。だが、複雑な契約書面やニュアンス、専門分野では人力による翻訳や最終チェックが欠かせない。
 AIと翻訳業は競合か、共生か。付加価値の創造を絡め、経営決断の時期が迫っている。

翻訳業の業績推移

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

27年4月、独占禁止法に基づく「支払告示」がスタート ~ 製造委託等の「60日以内払い」が義務化 ~

2027年4月、独占禁止法に基づく新たなルールの「支払告示」がスタートする。 新ルールは、製造委託の取引に関し、発注者から受注者への代金支払いの期限が「給付の受領日から60日以内」に定められる。

2

  • TSRデータインサイト

「お菓子屋さん」の倒産、年間最多へ ~ 物価高で加熱する販売競争、店舗コストも重荷 ~

「お菓子屋さん」の倒産が増加している。2026年1-10月の倒産は、1989年以降で最多だった2005年(1-12月)の13件に並んだ。過去最多の更新が確実になった。

3

  • TSRデータインサイト

2026年の「学習塾」倒産 過去最多ペース 小・零細規模の塾に集中、特徴と実績に課題

2026年1-10月の「学習塾」倒産が46件(前年同期比4.5%増)で、同期間では1996年以来、最多を更新した。これまでの最多は2025年の44件だった。年間では2023年から3年連続で過去最多を塗り替え、2026年も4年連続で過去最多を更新する勢いだ。

4

  • TSRデータインサイト

10月の「飲食業」倒産 10月では最多の98件 専門料理店、居酒屋など小・零細飲食店が苦境

年末年始の書き入れ時を前に、飲食業が苦境に直面している。 2026年10月の「飲食業」倒産は98件(前年同月比1.0%増)で、10月では1997年以降の30年間で最多を更新した。また、1-10月累計は870件(前年同期比4.5%増)に達し、30年間で最多だった2025年の1,002件を超えることが確実となった。

5

  • TSRデータインサイト

詐欺事件の「グルメンピック」、判決公判に主犯者は出廷せず

日本最大級の食フェスを謳った「グルメンピック」の出店料を騙し取ったとして詐欺罪で逮捕された運営会社、大東物産(株)(TSR企業コード:300183526、東京都中野区)の幹部ら4名の判決公判が3月19日、東京地裁(丹羽敏彦裁判長)で開かれた。

TOPへ