～ 2025年度「畳製造業」業績動向調査 ～

　9月24日は 「畳の日」。全国畳産業振興会が4月29日と9月24日の年2回定めている。日本の住文化の伝統を引き継ぐ畳のすばらしさをアピールすることが目的だが、畳製造業が長期低迷に陥っている。
　全国の主な「畳製造業」256社の2025年度の売上高合計は402億7,700万円（前年度比1.3％減）、純利益合計は4億5,700万円（同49.3％増）だった。売上高は2023年度から3年連続の減収で、増収が81社（構成比31.6％）に対し、減収は136社（同53.1％）と半数を超えた。
　「令和８年熊本地震」で大きな被害を受けた熊本県は、国内で生産される「いぐさ・畳表」の9割以上のシェアを誇る。例年、「いぐさ」の収穫を終えて製織や来年用の育苗時期にあたり、地震の影響が心配される。
　「畳製造業」は業歴100年超の老舗企業58社（構成比22.6％）を含め、同50年以上が211社（同82.4％）を占める伝統産業だ。だが、生活様式の変化や畳職人の高齢化と後継者不足、安価な海外製品の流入など、マーケットは厳しさを増しており、畳製造業は生き残りをかけた転機を迎えている。
　
　全国の主な「畳製造業」256社の売上高は、5億円未満が243社（同94.9％）で中小・零細業者が大半を占める。農林水産省の「特定作物統計調査」によると、令和7年産「いぐさ」の作付面積は前年比24％減で、収穫量も同27％減と原料の「いぐさ」の生産に陰りがみえる。
　一方、2016年には地域の知的財産として国が登録・保護を行う「地理的表示（GI）保護制度」に、「くまもと県産いぐさ」「くまもと県産いぐさ畳表」が登録された。一大産地の熊本県を中心に畳のブランド力を守り、高齢化する事業者への対応など、畳製造業への支援が急がれる。
※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約440万社）から、2025年度の業績（2025年4月～2026年3月期）を最新期とし、 5期連続で業績が判明した256社を抽出、分析した。調査は今回がはじめて。

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売上高・利益合計は減収増益

　全国の主な「畳製造業」256社の2025年度の業績は減収増益だったが、長期低迷が続く。
　売上高合計は402億7,700万円（前年度比1.3％減）、純利益合計は4億5,700万円（同49.3％増）だった。
　2021年度と2025年度の売上高を比較すると6.3％減と低迷傾向が鮮明になっている。純利益合計は、2025年度は4億5,700万円まで回復したが、2023年度は2億円台に落ち込んでいた。

2025年の休廃業・解散件数は28件

　過去10年の休廃業・解散と倒産を比較すると、休廃業・解散が高水準に張り付いている。　
　年により増減はあるが、2025年の休廃業・解散は28件、倒産は3件だった。
　「畳製造業」を取り巻くマーケットの厳しさに伴って、市場退出を選択する企業は少なくない。

売上高5億円未満が9割超

　売上高別では、1億円未満が195社（構成比76.1％）で最も多い。次いで、1億円以上5億円未満が48社（同18.7％）、5億円以上10億円未満が8社（同3.1％）で続く。売上高5億円未満の企業が9割以上を占め、小・零細規模の企業や家族経営で、地域に密着した企業が多くを占めている。
　なお、集計対象に売上高100億円以上はなく、他業種との相違点にもなっている。

増収企業の比率が2.3ポイント減

　売上高の増減収別では、2025年度は増収が81社（構成比31.6％）、減収は136社（同53.1％）だった。2024年度は増収が87社（同33.9％）、減収は136社（同53.1％）で、増収企業の比率が2.3ポイント減少した。

　

増益企業の比率が5.1ポイント減

　利益面は、2025年度は増益が97社（構成比37.8％）、減益が116社（同45.3％）だった。
　2024年度は増益が110社（同42.9％）、減益が113社（同44.1％）で、増益企業が5.1ポイント減少した。また、赤字企業が2025年度は97社（同37.8％）と4割近くを占め、2024年度の85社（同33.2％）から構成比が4.6ポイント上昇した。

業歴別　50年以上100年未満が約6割

　業歴別では、50年以上100年未満が153社（構成比59.7％）でトップ。
　次いで、100年以上が58社（同22.6％）、10年～50年未満が41社（同16.0％）、5年以上10年未満が3社（同1.1％）、5年未満は
1社（同0.3％）で、50年以上が82.4％を占めた。
　極めて新規参入が少ない業界だが、代表者の年齢別は、判明した180社では、60歳代が67社（同26.1％）で最も多かった。次いで、50歳代が51社（同19.9％）、70歳代が35社（同13.6％）と続き、80歳以上も13社（同5.0％）ある。
　40歳以下は14社（同5.4％）にとどまり、高齢の代表者が廃業を選択するか、事業承継する道を探るか、岐路に立たされている。