2026年度上半期の「円安」倒産は38件、2年ぶり増加 卸売業が20件と突出、小・零細企業にコスト上昇が直撃
2026/10/01
～ 2026年度上半期（4-9月）の「円安」関連倒産動向 ～
2026年度上半期（4-9月）の「円安」倒産は38件（前年同期比18.7％増）で、2年ぶりに前年同期を上回った。9月は5件（前年同月28.5％減）と減少したが、2022年7月から51カ月連続で発生した。
年度上半期の負債総額は145億8,500万円（前年同期比39.8％減）で、3年連続で前年同期を下回った。負債10億円以上は6件（前年同期7件）と1件の減少にとどまった。最大の倒産が、前年同期はスポーツ・カジュアル靴など販売の（株）ロイヤル（愛知）の負債83億3,000万円に対し、2026年度同期はペレット製造販売の（株）トーシン（滋賀）の同23億3,100万円で、小・零細企業を中心にした推移だった。
年度上半期の「円安」倒産は、卸売業が20件（前年同期15件）と半数を超え（52.6％）て突出した。仕入コストの上昇に対し、価格転嫁の遅れや販売不振が資金繰りに影響を及ぼしている。
このほか、小売業は7件（同6件）、製造業は5件（同3件）だった。
政府は2026年4～8月に合計27兆1,342億円の為替介入を実施したが、一時的な円高誘導も長続きせず、再び円安に戻している。輸入財の価格上昇は、中小・零細企業の資金繰り悪化を加速させるため、しばらく円安倒産は高水準で推移する可能性が高い。
