新型コロナ破たん、9月は133件発生
9月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が133件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万4,700件に達した。2026年は3月に162件と3カ月ぶりの150件超えを記録。しかし、4月は一転して150件を下回り、5月は119件で、2021年1月以来の120件割れとなった。6月は139件と再び増加、7月はさらに増加してことし最多を記録した。その後、8月は一転減少し、9月は再び増加へ転じるなど一進一退を繰り返している。
国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.409％で、全国の企業250社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.699％、次いで福岡県の0.669％、宮城県の0.605％、群馬県の0.515％、京都府の0.502％と続く。一方、最低は岐阜県の0.165％で、地域によってばらつきもある。
長期化する物価高、人件費上昇などでコスト負担が増し、本業の改善が進まないなかコロナ融資の返済に苦しむ企業は多い。これらの企業の脱落を中心に、コロナ破たんは引き続き一進一退しながら当面、月間100件台で推移する可能性が高い。
【都道府県別】～ 累計300件以上は14都道府県 ～
都道府県別では、東京都が2,923件と全体の約2割（構成比19.8％）を占め、突出している。以下、大阪府1,323件、福岡県906件、愛知県644件、北海道641件、兵庫県618件、神奈川県610件、埼玉県462件、千葉県405件、京都府398件、広島県382件、宮城県360件と続く。
300件以上が14都道府県、200件～300件未満が4県、100件～200件未満も19県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の38件。
