街の主役は若者から大人へ。再開発で変貌を遂げる「シブヤ」に異変が生じている。
　渋谷区に本社を構える企業倒産（1-8月）は、全国の市区郡別で最多の123件に達した。昨年（2025年1-12月）は161件で2007年以来、18年ぶり全国ワーストだった。現在のペースで推移すると、2年連続のワーストも視野に入る。
　また、2025年の新設法人数は、2013年以降、13年連続で港区（東京都）が全国最多で、渋谷区は2位だった。港区は7,729社（前年比11.3％増）、2位の渋谷区は5,883社（同1.5％増）で、港区の増勢に比べ、渋谷区での起業は鈍化が鮮明だ。
　倒産が増える一方、新設法人数が伸び悩むシブヤの動きを探った。

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　2026年1-8月の企業倒産は、最多が渋谷区の123件。2位は港区と中央区（ともに東京都）が各106件、4位が新宿区92件、5位が千代田区80件、6位が大阪市中央区77件、7位が大阪市北区66件、8位が姫路市56件、9位が東大阪市55件、10位が尼崎市53件の順で、5位までを東京23区が占めた。
　2025年の年間最多は渋谷区（161件）で、港区（157件）を上回った。2026年1-8月も渋谷区が港区を上回っており、2年連続で全国市区郡の最多になりそうだ。
　渋谷区の倒産123件を分析すると、業歴10年以上が65件（構成比52.8％）で半数を超え、5年未満は20件（同16.2％）と2割に届かない。
　産業別では、最多がサービス業他の67件（構成比54.4％）。以下、情報通信業31件（同25.2％）、卸売業12件（同9.7％）と続く。
　産業を細分化した業種別では、「受託開発ソフトウェア業」15件（構成比12.2％）が最多で、「経営コンサルタント業」も10件（同8.1％）と、渋谷区の産業構造の特徴が垣間見える。

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　起業支援が一巡する設立5年目以降、独り立ちできない企業が多い可能性もある。「ビットバレー」と呼ばれベンチャーが集積したシブヤにも、環境変化が襲い掛かる。
　再開発が進み街と集まる人が変化するなか、シブヤはどこに行くのだろうか。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2026年9月28日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集）