「建設現場の花形」と言われる鳶（とび）職人の世界に逆風が吹く。足場から鉄骨、支柱工事など、建設現場で欠かせないが、倒産が過去最多ペースだ。有効求人倍率は7.94倍と深刻な人材難の鳶業界にあって、採用難と高い技能、経験が若者の育成に足かせになっている。東京商工リサーチ（TSR）が鳶工事業の倒産を分析した。

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　鳶工事業の倒産（負債1,000万円以上）を集計した。2026年1-8月の倒産は110件（前年同期比26.4％増）で2010年同期（101件）以来、16年ぶりに100件を上回った。1989年以降でみると、同期間の最多はリーマン・ショックでデベロッパーの倒産が相次いだ2009年の105件だ。年間最多は2010年の148件だが、2026年は現在のペースで推移すると170件も視野に入る。
　ことし8月までの110件をみると、原因別は売上不振が78件（構成比70.9％）、赤字累積が24件（同21.8％）と、業績不振が9割（同92.7％）を超える。
　規模別では、資本金1,000万円未満が98件（同89.0％）、従業員数別でも10人未満が101件（同91.8％）と小・零細規模が中心だ。
　都道府県別では、大阪府が11件で最も多い。次いで、愛知県9件、神奈川県と千葉県、宮城県が各8件で大都市が多い。東京都は4件で、再開発の勢いの違いもありそうだ。
　特別原因では、「物価高倒産」が9件（前年同期3件）と急増している。コスト上昇への対応力に注目することが必要だ。
　また、「人手不足」倒産は19件（同10件）で、これもほぼ倍増している。19件のうち、従業員退職7件（同3件）、人件費高騰（同2件）、求人難（同1件）、後継者難（同4件）は各4件だった。厚生労働省によると7月の有効求人倍率は1.18倍（全業種）だが、鳶職人を含む建設躯体工事従事者は7.94倍に達する。若者の鳶職人離れが、建設現場で静かに危機感を生みつつある。

業績は二極化

　5期連続（最新期は2025年度）で業績を比較できる鳶工事業者1万5,941社を分析した。　
　全体の売上高合計は3兆2,165億円（前期比4.5％増）で、4期連続で増収だった。また、純利益も1,045億円（同24.4％増）で、3期連続増益だった。鳶工事業は業績の上では活況を呈しているようにみえる。だが、完工高1億円未満の業者は、赤字企業が37.5％に達する。同10億円～50億円のレンジの赤字率は7.0％で、規模格差が鮮明だ。
　大手・中堅と中小・零細では、採用や価格交渉力で差が生まれている。次世代につなげる「鳶」技術の伝承を含め、小規模企業への支援体制の整備も求められている。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2026年9月10日号掲載「WeeklyTopics」を再編集）