TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

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直近2年の記事件数:1 - 12件/787件

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掲載日:

2026-04-08
2025年度の「後継者難」倒産 過去最多の461件 5年連続400件台、サービス業他や建設業が上位 
2025年度の「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は、2年ぶりに前年度を上回る461件(前年度比1.3%増)だった。調査を開始した2013年度以降、2023年度の458件を上回り最多を記録した。
2026-04-08
2025年度の「物価高」倒産 今回の円安では最多の801件 値上げが難しい飲食店が123件、資材高騰の建設業も151件
2025年度(4-3月)に原材料や資材、エネルギー価格上昇などの物価高による倒産は、801件(前年度比13.9%増)だった。2022年度からの円安局面では、前年度の703件を上回り最多を更新した。
2026-04-08
2025年度の「ゼロゼロ融資」利用後倒産410件 2年連続で前年度を下回る、累計2,311件に
2025年度のコロナ関連支援策の「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用した企業の倒産は、 410件(前年度比22.7%減)で、2年連続で前年度を下回った。
2026-04-08
2025年度の「人手不足」倒産 過去最多の442件 人件費高騰が1.7倍増、労働集約型で深刻さを増す
2025年度(4-3月)の「人手不足」倒産が、442件(前年度比43.0%増)と過去最多を記録した。賃上げが資金繰りの負担になった「人件費高騰」が195件(同77.2%増)、従業員の退職で業務に支障を来たした「従業員退職」が108件(同40.2%増)など、いずれも大幅に増え、過去最多を更新した。
2026-04-08
2025年度の「負債1,000万円未満」倒産 微増の536件 2年連続で500件台に乗せる
2025年度(4-3月)の負債1,000万円未満の倒産は、536件(前年度比0.3%増)で 3年連続で前年度を上回った。2年連続で500件台に乗せた。
2026-04-08
2025年度の「農業」倒産 30年で最多の105件 円安で資材や飼料価格が上昇、小規模農業を直撃
2025年度(4-3月)の「農業」倒産は105件(前年度比14.1%増)で、4年連続で増加した。1996年度以降の30年間で、倒産が100件を超えたのは初めて。
2026-04-08
2025年度の「ラーメン店」倒産 過去2番目の57件負債1億円以上が増加、効率化と付加価値が課題に 
2025年度(4‐3月)の「ラーメン店」倒産は57件(前年度比21.2%増)だった。集計可能な2009年度以降では、過去最多を記録した2023年度の63件に次ぐ、2番目の高水準だった。
2026-04-07
「歯科関連」倒産 20年間で最多の39件 診療報酬改定の効果と中東情勢の行方
コンビニより多い歯医者が苦境に立たされている。2025年に「歯科診療所(歯医者)」と「歯科技工所」の倒産は、39件(前年度比56.0%増)と急増、2006年度以降の20年間で最多だった。
2026-04-06
合同会社クリアースカイ(京都)に債権者が破産申立へ
 IPFSサーバー関連事業を展開している合同会社クリアースカイ(TSRコード:137254873、京都府)に対し、債権者が破産を申し立てる方針であることがわかった。
2026-04-06
紙の手形・小切手の交換廃止まで、あと1年手形交換高は過去最低でも、でんさい額の1.4倍
紙の手形・小切手による決済が2027年3月末で終了する。約束手形は過小資本の中小企業が多い日本で、資金繰りを助ける信用創造に大いに貢献し、高度経済成長を支えてきた。
2026-04-05
中小業者の淘汰が加速、警備業の 「今」  ~ 警備員の半数が60歳以上、最新テックの導入格差 ~
2025年度(4-3月)の「警備業」の倒産は2月までに21件に達し、2007年度、2024年度に並び過去20年間で最多となった。警備業界は、中小企業の淘汰が進んでいる。こうした警備業の「今」を、東京商工リサーチが探った。
2026-04-04
「塗装工事業」の倒産143件 23年ぶり高水準 イラン情勢で塗料価格が急騰、価格転嫁に注目
塗料などの資材高騰に加えて、慢性的な人手不足、顧客の争奪戦などが長引き、塗装工事業者の倒産が急増している。2025年度は143件(前年度比22.2%増)で、過去20年で最多だった。統計を開始した1989年度以降では、2002年度の162件以来、23年ぶりに140件を超えた。
2026-04-03
2025年度「焼肉店」の倒産 2年連続で過去最多の57件 輸入牛肉の高騰と大手参入で、中小・零細店の苦境続く
輸入肉の価格高騰に加え、人手不足や物価高のなか、「焼肉店」の倒産が2年連続で過去最多を更新した。2025年度の「焼肉店」倒産は57件(前年度50件)で、コロナ禍の優等生だった「焼肉店」が窮地に立たされている。
2026-04-02
「交際費」総額はコロナ禍前の水準を超える 売上・利益が伸びても、交際費支出には慎重
コロナ禍で落ち込んだ交際費の総額は、2025年は2019年を抜き、コロナ前の水準に戻ったことがわかった。取引先や顧客との関係構築に使われる交際費は、2024年4月の税制改正で飲食代が一人あたり1万円以下は全額を経費(会議費など)に計上できるようになった。改正前は5,000円以下だった。
コロナ破たん都道府県別
2026-04-01
コロナ破たんが3カ月ぶり150件超え 累計1万3,877件に
3月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が162件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,877件に達した。
2026-04-01
2025年度「円安」倒産70件、前年度に次ぐ高水準 卸売業、小売業を中心に、45カ月連続で発生
2025年度(4-3月)の「円安」倒産は、70件(前年度比16.6%減)だった。2022年度以降の円安局面では初めて前年度(84件)を下回ったものの、2022年(36件)の約2倍と高水準が続いている。
2026-03-31
「株式上場」 全国2,667社が目標に 情報通信業、サービス業で全体の6割
東京商工リサーチ(TSR)が保有する企業データベースから、IPO(新規株式公開)の予定や意向がある企業が、全国で2,667社あることがわかった。前回調査(2022年3月、1,857社)から810社増加した。
2026-03-31
退職代行「モームリ」、運営会社の代表変更
退職代行「モームリ」を運営する(株)アルバトロス(TSRコード:694377686、横浜市)は、公式ホームページの代表取締役を変更した。
2026-03-31
2025年の倒産企業は、7割が“債務超過” 3期連続経常赤字 最終赤字は6割超
 2025年に全国で倒産した企業のうち、7割(71.1%)を超える企業が倒産直前の最新期で債務超過だったことがわかった。2期前の前々期の61.8%から9.3ポイント上昇し、倒産に追い込まれるまで急速に財務内容が悪化していることを示している。
2026-03-29
「イタメシ」「韓国料理」など専門料理店の倒産最多 ~ インバウンドの取りこぼしと輸入食材の高騰 ~
イタメシ、韓国料理、フレンチ、タイ料理など専門料理店の倒産が急増している。2025年度(4-3月)の倒産は2月までにバブル期の1988年度以降、最多の85件に達した。

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バイオベンチャーのSpiber、事業譲渡後に特別清算 ~ ユニコーン企業、2025年12月期は438億円の最終赤字 ~

バイオベンチャーとして注目されたSpiber(株)(TSRコード:363798706、山形県鶴岡市)が約300億円の債務超過を解消できず、新会社に事業を譲渡後、特別清算を申請する方針を固めた。

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家事代行の倒産が過去最多 ~ 老舗・大手がひしめくなか、参入も急増 ~

共働きや独身世帯の増加で、掃除や料理、洗濯、ベビーシッターなど、家事代行(家事サービス)のニーズは高い。子育てだけでなく介護も加わり、市場は広がる。 一方、家事代行業者の倒産が急増している。2025年度は4-2月で11件に達し、すでに過去最多を更新した。

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「イタメシ」「韓国料理」など専門料理店の倒産最多 ~ インバウンドの取りこぼしと輸入食材の高騰 ~

イタメシ、韓国料理、フレンチ、タイ料理など専門料理店の倒産が急増している。2025年度(4-3月)の倒産は2月までにバブル期の1988年度以降、最多の85件に達した。

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メインバンク取引社数 国内10位の金融Gに しずおかFGと名古屋銀が統合へ、2万8,121社

メインバンクの取引社数が全国16位のしずおかFGの静岡銀行(1万8,762社)と、名古屋銀行(9,359社)が、経営統合に基本合意したことを発表した。両行のメイン取引社数は合計2万8,121社で、国内金融グループで10位の地銀グループが誕生する。

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