～2026年6月 「中東情勢」に関するアンケート調査 ～

　米国とイスラエルのイラン攻撃による混迷が、世界経済に深刻な影響を及ぼしている。東京商工リサーチ（TSR）は6月1日～8日、２回目の「中東情勢」が企業の事業活動に与える影響をアンケート調査した。
　その結果、 「マイナスの影響がある」と回答した企業は80.6％（7,614社中、6,142社）で、8割を超えた。前回（2026年4月）調査の78.7％から1.9ポイント上昇した。原油やナフサなど化学製品基礎原料の高騰や品不足が、企業活動に影響を広げているようだ。
　
　アンケート調査で、「企業活動にマイナス」の回答理由では、最多が「原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増」が73.3％（5,992社中、4,397社）。次いで、「原油由来の素材・原材料の調達難」が59.7％（3,581社）で、原材料や素材の調達難、価格高騰を懸念する声が目立つ。
　一方、前回調査では「ガソリン価格の高騰」は64.8％（5,567社中、3,608社）だったが、政府のガソリン補助金などで価格が抑えられていることもあって、今回調査では41.3％（2,475社）に23.5ポイント低下し、一時的には補助金で懸念が和らいでいる。
　このほか、紛争の影響で経営戦略の見直しについて、「すでに見直している」との回答は24.0％（6,974社中、1,674社）で、前回調査の15.2％（6,602社中、1,010社）から8.8ポイント上昇した。中東情勢の先行きが見通せず、事業計画の見直しを迫られる企業が増加している。
※本調査は、2026年6月1日～8日までインターネットを通じて実施しているアンケートのうち、有効回答7,614社を集計・分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

---

Q1.アメリカとイスラエルのイランへの攻撃は貴社の事業活動にどのような影響を与えていますか？（択一回答）

■「マイナスの影響」が80.6％、大企業は86.3％に拡大
　米国とイスラエルのイラン攻撃による事業活動への影響を聞いた。7,614社から回答を得た。
　最多が「少しマイナス」の44.7％（7,614社中、3,404社）。次いで、「大いにマイナス」が35.9％（2,738社）、「とくに影響はない」の18.4％（1,406社）の順だった。
　前回調査で、「大いにマイナス」、「少しマイナス」の合計は78.7％（7,196社中、5,665社）だったが、今回調査は80.6％で、1.9ポイント上昇した。
　規模別では、「マイナスの影響がある」の回答は、大企業が86.3％（564社中、487社）で、前回調査の80.9％から5.4ポイント上昇した。中小企業は80.2％（7,050社中、5,655社）で、前回調査の78.5％から1.7ポイント上昇で、大企業の方が深刻度が増している。

Q2. Q1で「大いにマイナス」「少しマイナス」と回答された方に伺います。理由は何ですか？（複数回答）　

■「原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増」が7割超
　中東情勢の悪化が事業活動に「マイナスの影響」の理由を聞いた。5,992社が回答した。
　最も多かった理由は、「原油由来の素材・材料の高騰によるコスト増」の73.3％（5,992社中、4,397社）で、前回調査の70.4％（5,567社中、3,923社）から2.9ポイント上昇した。
　また、「原油由来の素材・原材料の調達難」が前回調査は45.5％（2,537社）だったが、今回は59.7％（3,581社） で14.2ポイント上昇した。多くの企業で、ナフサやシンナーなど、原材料の価格高騰や品薄が大きな懸念材料になっていることがわかった。
　一方、「ガソリン価格の高騰」は41.3％（2,475社）で、前回調査の64.8％（3,608社）から23.5ポイント低下した。政府のガソリン価格の激変緩和措置がプラスに働いたとみられる。
　「原油由来の素材・原材料の調達難」は、大企業が64.8％（470社中、305社）で、前回調査から15.9ポイント上昇。一方、中小企業は59.3％（5,522社中、3,276社）で、前回調査から14.0ポイント上昇した。上昇幅はほぼ同水準だったが、大企業が中小企業を5.5ポイント上回った。
　グローバルな活動や、生産規模が大きい大企業ほど、多様なサプライヤーとの取引に中東情勢が影を落とし、中小企業より資材調達に苦戦している可能性がある。

Q3.今回の紛争がどの程度長引いたら、貴社は現在の経営戦略（調達や販売、人事、提携など）を見直す可能性がありますか？（択一回答）

■「すでに見直している」が8.8ポイント増加
　どの程度紛争が長引いたら経営戦略を変更するか聞いた。6,974社から回答を得た。
　前回調査では、「すでに見直している」と回答したのは15.2％（6,602社中、1,010社）だったが、今回調査では24.0％（6,974社中、1,674社）と8.8ポイント上昇した。中東情勢の先行きは不透明な状況が続き、経営戦略を見直す必要に駆られる企業が増えている。