• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

2026年5月「負債1,000万円未満」倒産 39件 6カ月ぶりに30件台にとどまる

~ 2026年5月の「負債1,000万円未満」倒産動向 ~


 2026年5月の負債1,000万円未満の倒産は、件数が39件(前年同月比7.1%減)と前年同月の42件を下回り、6カ月ぶりに30件台にとどまった。
 ただ、2026年1-5月累計は221件(前年同期比9.9%増、前年同期201件)で、前年を上回るペースで推移している。

 産業別では、10産業のうち、増加が農・林・漁・鉱業、サービス業他の2産業、減少が建設業、製造業、卸売業、不動産業、情報通信業の5産業だった。
 負債1,000万円未満の倒産は3カ月ぶりに前年同月を下回った。負債1,000万円以上と同1,000万円未満を合わせた5月度の倒産総件数は819件(前年同月比8.8%減)で、前年同月から減少した。
 中東情勢が不透明な状況が続いているが、原材料価格の高騰による各種コストの増加やナフサや天然ガスなどの供給不安を受け、金融機関が小口融資に柔軟に対応するケースも一部で見られ、小規模倒産の発生が抑制された可能性がある。
 現状、企業努力と金融機関の支援で辛うじて事業継続している企業も多いが、今月は中東情勢の悪化が一因となった倒産も発生した。今後、品薄とコスト上昇の影響が本格化した場合、経営が限界に達し倒産に至る企業が増える可能性が高まっている。
※本調査は、2026年5月に全国で発生した企業倒産(法的、私的)のうち、企業倒産集計(負債1,000万円以上)に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。

負債1,000万円未満の倒産 件数推移

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ