破産手続き中の船井電機（株）（TSRコード：697425274、大阪府）の第3回債権者集会が6月10日15時過ぎから東京地裁（ビジネス・コート）で開かれた。
　破産管財人側は、6月4日に大阪地裁に元代表を被告とした2億460万円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起したことを公表した。
　債権者は約60名出席し、破産管財人の片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）の代理の弁護士より、現状が報告された。
　
要旨は以下の通り。

　第2回集会（2025年12月17日）以降も各事業の処理を進めた。売掛金回収や有価証券の処分、債権調査を継続するとともに、大阪本社・東京本社の建物を所有者に明け渡した。
　
　元従業員への対応について、533名に対する未払賃金・解雇予告手当は2025年6月に全額支払い済み。退職金は船井電機企業基金から支払いが進められ、ほぼ支払われた。　
　
　AV事業は、各拠点の閉鎖や清算、換価可能な物の売却を進めている。子会社・プレキシオン（株）（TSRコード：297230492）の国内事業の第三者継承を模索したが、奏功せず、2025年12月に破産開始決定を受けた。
　その他の関連会社の対応に関しては、第2回集会での説明通り、FUNAI GROUP（株）（TSRコード: 570182948）に対して有する合計約260億円の債権を届け出ている。
　
　引き続き、船井電機の旧経営陣による経営に問題となる点がなかったか調査を継続するとともに、捜査機関の要請に応じて情報提供している。
　調査の結果、船井電機の元代表は、ミュゼプラチナシステムズ合同会社（TSRコード：697015947）の持分を売却するにあたり、社内で必要な手続きを経ることなく、合同会社に対し、アドバイザリー報酬2億460万円支払っていた。そこで、船井電機管財人と船井電機の親会社であるFUNAI GROUPの管財人が共同で原告となり、6月4日に大阪地裁に元代表を被告とした2億460万円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起した。
　
質疑応答ののち、15時30分に散会となった。質疑応答の主な内容は以下の通り。

Q．破産手続きはいつ終わるのか。
A．海外の手続きがネックではあるが、破産手続き自体は概ねスムーズに進んでいる。

船井電機の本社（2024年10月24日TSR撮影）

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　10日夕方、東京商工リサーチの取材に対して元代表は、「訴状を踏まえて対応する。財務顧問会計士によるアドバイザリ業務実態は確かに存在し、役務提供した財務顧問会計士が指定する会社に業務委託料の送金を行なった。役務提供をした会計士の求めに応じて支払ったものであり、不正な支出ではない。譲渡にあたって多額の負債を免れる契約になっており、報酬として適正なものとして考えている」とコメントした。