～2025年「花・植木小売業」業績動向調査～

　2027年3月19日から横浜市で開催される「2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」まで、あと300日を切った。1990年に大阪で開催された「花の万博」以来、37年ぶりに国内で開催される最上位A1クラスの博覧会に、花き業界では機運上昇に期待がかかる。

　全国の主な「花・植木小売業」384社の2025年の売上高合計は1,016億5,400万円（前年比1.8％増）、純利益合計は16億2,800万円（同4.2％増）だった。2023年以来、2年ぶりに売上高は増収に転じたが、増収143社（構成比37.2％）、減収116社（同30.2％）と業績は二極化が鮮明になってきた。

　「花・植木小売業」384社は、売上高5億円未満が352社（91.6％）と、中小・零細規模が大半を占める。営業スタイルも「店頭小売」と「冠婚葬祭」や卒業、入学などのイベント依存が中心で、大きな成長が見込みにくいマーケットの一つにあげられる。
　さらに、（1）肥料や電気代、ラッピング資材などの高騰、（2）仕入れまでに3分の1が破棄されるといわれるフラワーロスなど、従来の商慣習の踏襲では経営が難しくなっている。特に、長引く中東情勢の混乱は、花き業界への影響が深刻だ。例えば、3大肥料の一つである窒素肥料は天然ガスが原料だけに、すでに来年度の仕入れにも響くことが懸念されている。
　花き農家の高齢化や廃業も進むなか、2027年開催の国際園芸博覧会の経済波及効果は約9,440億円～約9,700億円（国土交通省）が見込まれ、花き業界の成長への転機として期待がかかる。
※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約440万社）から、2025年の業績（2025年1月～2025年12月期）を最新期とし、5期連続で業績が判明した384社を抽出、分析した。調査は今回が2回目。

売上高・利益合計は増収増益

　全国の主な「花・植木小売業」384社の2025年の業績は増収増益に転じ、売上高合計は1,016億5,400万円（前年比1.8％増）、純利益合計は16億2,800万円（同4.2％増）だった。
　「花・植木小売業」は、コロナ禍で結婚式や葬式、入学・卒業式が簡略され、厳しい状況に直面した。
　ただ、2025年の売上高は2021年に比べ15.3％増まで伸ばした。純利益合計も2021年は3億円台に落ち込んだが、2025年は16億2,800万円まで回復した。

肥料価格の高騰が収益悪化につながる恐れ

　「農業物価指数」（農林水産省）によると、2020年を100とした、肥料項目の価格指数（平均）は、ロシアによるウクライナ侵攻後の2023年には、147.0ポイントまで上昇した。
　花き品目の価格指数は、翌2024年に126.1ポイントを記録した。植物の生育に関わる肥料品目の価格指数の上昇に比べ、花き品目の価格指数の上昇は、やや遅れている。
　再び、肥料価格が高騰すると、時間をおいて「花・植木小売業」の収益悪化につながりかねない。

売上高5億円未満が9割

　売上高別では、1億円未満が258社（構成比67.1％）で最も多い。次いで、1～5億円未満が94社（同24.4％）、5～10億円未満が17社（同4.4％）で続く。売上高5億円未満の企業が90％以上を占め、多くは個人商店・家族経営で地域密着型の小・零細規模が占めている。
　売上高トップは、（株）日比谷花壇（東京都）の201億5,100万円（前年比1.8％増）。花のサブスクリプションサービス「ハナノヒ」やブライダル事業、法人向けサービスの強化など多角的な事業展開を行っている。
　なお、売上高100億円以上は2社（同0.52％）にとどまる。

増収企業の比率が0.8ポイント減

　売上高の増減収別では、2025年は増収が143社（構成比37.2％）、減収は116社（同30.2％）だった。2024年は増収が146社（同38.0％）、減収は120社（同31.2％）で、増収企業の比率が0.8ポイント減少した。
　大手を中心に花のサブスクが好調だが、花き農家がオンラインで花の定期便を販売するケースも増えており、競争がより激化しそうだ。

減益企業の比率が3.1ポイント減

　利益面は、2025年は増益が128社（構成比33.3％）、減益が125社（同32.5％）だった。2024年は増益が122社（同31.7％）、減益が137社（同35.6％）で、増益企業が増加した。
　また、赤字企業は、2025年は73社（同19.0％）と、2024年の80社（同20.8％）より減少した。

業歴別　50年以上100年未満が4割超　

　業歴別では、10～50年未満が194社（構成比50.5％）でトップ。
　次いで、50～100年未満が169社（同44.0％）、100年以上が12社（同3.1％）で10年以上が97.6％を占めた。
　生花の仕入れは市場・農家との信頼関係が大きく、また入札制が中心のため、参入障壁が高いことが特徴になっている。