名は体を表す――。

　商号（会社名）は、ひと目でどんな会社かわかる名前が多かったが、最近は事業領域の拡大やグローバル戦略などで大胆に変更するケースが目立つ。
　東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースを活用し、2025年度（4-3月）に商号変更した企業を抽出したところ、1万9,656社（前年度比7.5％増）に達した（※1）。調査を開始した2022年度以降で最多を更新した。2025年度の上場企業では、Umios（株）（旧:マルハニチロ（株）、TSRコード:291065848、東証プライム）や、（株）クラフティア（旧:（株）九電工、東証プライム）など80社が変更した。

※1　本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約440万社）から、2025年度（4-3月）に商号を変更したことが判明した企業を抽出した。

サービス業他の商号変更が最多

　1万9,656社を産業別でみると、サービス業他が8,508社（前年度比9.1％増、構成比43.2％）で最も多く、飲食業などで商号変更した企業が多かった。
　商号変更率は、金融・保険業の0.82％（7万9,952社中、663社）が最高だった。投資ファンドが運営するSPC（特定目的会社）の変更が目立つ。
　大企業ほど商号変更に伴う事務手続きの時間やコスト負担は重い。だが、組織再編や持株会社への移行、イメージやグローバル戦略の浮揚など、イメージ転換の効果は大きい。

売上高別10億円以上が4社に1社

　商号変更をする企業が増えているが、業績に良い影響は与えるのだろうか。今回、2022年度に商号変更が判明した企業のその後の3期業績（※2）を追った。

※2　2024年10月期から2025年9月期を最新期として、3期連続で業績が判明した企業を対象とした。

　商号変更した企業と企業全体の売上高伸長率を比較すると、伸長率10％以上100％未満では、商号変更した企業が29.4％に対し、企業全体は24.7％で、4.7ポイントの差がついた。商号変更そのものは直接、売上高に寄与する訳ではないが、イメージ転換が売上拡大のトリガーになる可能性を示している。
　さらに変更後の利益（最終利益）率を調査した。企業全体の利益率は2023年度6.2％、24年度8.8％、25年度6.5％と、毎年5％～8％の利益率を維持している。
　一方、商号変更した企業は、2023年度が3.9％だったが、24年度に0.6％へ大きく落ち込み、25年度は6.5％と大きく上昇した。22年度に商号を変更した大手製薬会社が24年度に巨額赤字を計上したことに起因している。
　ただ、それ以外の変更企業をみても、商号変更から数年は事務コストやマーケティング、広告などへの投資負担が大きく、利益を残しにくい構造だ。その後、新たな商号が浸透すると、認知度アップにつれて業績は回復テンポが上がっている。

---

　商号変更は企業ブランドの再構築や古いイメージ刷新、企業文化のアップデート、グローバル戦略など、目的に沿った効果もうかがえる。さらに、最近はホールディングス化に伴う組織改革もあり、新たな戦略やビジョンのアピールには有効といえる。
　事業規模によっては、商号変更を実施することにより短期的なコスト増を招くが、M&Aや業界再編などによる変更もあり、将来に向けたビジネス転換の手段としては有益な面も大きい。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2026年6月11日号掲載「取材の周辺」を再編集）