• TSRデータインサイト

「SNS投稿」約50社に1社が情報漏えいを経験 就業中の個人スマホ使用 7割超が「禁止していない」

~2026年6月「個人スマホによる社内や顧客情報の漏えい」アンケート調査~

 個人スマホによるSNS投稿で、社内や顧客情報等の漏えいが相次いでいる。直近3年で、「漏えいがあった」と回答した企業は2.2%で、約50社に1社が経験していることがわかった。
 これまで情報漏えいは、不正アクセスや紛失などの後、発覚するケースが多い。だが、SNS投稿の情報漏えいは、時間や共有範囲を限定しても、スクリーンショット等で保存・複製され、時間をおいて発覚するケースもある。
 さらに、投稿から長期間・広範囲に拡散され、 いったんSNS投稿で情報が漏えいすると、削除しても回収はほぼ不可能になる。
 こうしたSNS投稿のきっかけとなる個人スマホについて、就業中の使用を全面的または特定の条件下で禁止している企業は23.1%にとどまり、7割超の企業はいつ、どこで、誰が拡散するかわからないリスクを抱えている。

 東京商工リサーチ(TSR)は2026年6月1日~6月8日、個人スマホによる社内や顧客情報の漏えいについて、アンケート調査を実施した。
 就業中、従業員の個人スマホの取り扱いについて、使用を「禁止していない」と回答した企業は76.8%(6,900社中、5,304社)で、7割超の企業が個人の裁量に委ねている。
 一方、「就業中は全面的に使用を禁止している」、または、時間や場所など「特定の条件下で使用を禁止している」と回答した企業のうち、規定が「きちんと守られている」と言い切った企業は33.8%(1,584社中、536社)にとどまった。
 一度刻み込まれたデジタルタトゥーは、信用失墜に直結する。単に社内研修の強化だけで十分な対応策にならないことは、これまで起きた問題が証明している。「情報漏えい」に対する社員のリスク意識と、個人スマホの取り扱いに企業がどこまで関与するか難しい問題になっている。
※本調査は、2026年6月1日~6月8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,942社を集計・分析した。調査は今回が初めて。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。

Q1.SNSを通じた社内や顧客情報などの漏えいが相次いでいます。貴社では、直近3年で漏えいはありましたか?(単一回答)

■「漏えいがあった」は2.2%
 1回以上の社内や顧客情報などの「漏えいがあった」と回答した企業は、2.2%(6,942社中、154社)だった。「漏えいがあった」と回答した企業のうち、「1回あった」と回答した企業は1.4%(100社)、「2回あった」は0.2%(20社)、「3回以上あった」は0.4%(34社)だった。
 規模別では、「漏えいがあった」は大企業1.2%(489社中、6社)、中小企業2.2%(6,453社中、148社)で、中小企業が1.0ポイント高かった。
 一方、「漏えいはない」は97.7%(6,788社)で9割超を占めた。

Q1.SNSを通じた社内や顧客情報などの漏えいが相次いでいます。貴社では、直近3年で漏えいはありましたか?(単一回答)

産業別 農・林・漁・鉱業が「漏えいあった」3.4%で最大

 Q1の回答を産業別で分析した。「漏えいがあった」と回答した割合が大きい産業は、農・林・漁・鉱業で3.4%(58社中、2社)だった。次いで、不動産業3.1%(258社中、8社)、サービス業他2.8%(1,455社中、41社)と続く。
 一方、「漏えいはない」は、運輸業が98.8%(272社中、269社)で最も高く、金融・保険業98.7%(83社中、82社)が続く。

産業別 回答状況

Q2.貴社は就業中、従業員の個人スマートフォン(スマホ)の取り扱いについて、規定を設けていますか?(単一回答)

■「禁止していない」76.8%
 6,900社が回答した。「特に使用は禁止していない」が最も多く、76.8%(5,304社)だった。規模別では、大企業75.4%(369社)、中小企業76.9%(4,935社)で、中小企業が1.5ポイント高かった。
 一方で、全企業で「就業中は全面的に使用を禁止している」と、時間や場所など「特定の条件下で使用を禁止している」を合わせた割合は23.1%(1,596社)だった。
 「特定の条件下で使用を禁止している」のうち、規模別で最も差が開いたのは、「特定の場所では使用を禁止している」だった。大企業8.1%(489社中、40社)、中小企業4.9%(6,411社中、319社)で、大企業が3.2ポイント高かった。

Q2.貴社は就業中、従業員の個人スマートフォン(スマホ)の取り扱いについて、規定を設けていますか?(単一回答)

業種別 「全面的に禁止」飲食店が25.0%

 Q2の回答を業種別で分析した(回答分母10社以上)。「就業中は全面的に使用を禁止している」は、「飲食店」が25.0%(52社中、13社)で最も高かった。次いで「電子部品・デバイス・電子回路製造業」21.5%(65社中、14社)、「飲食料品小売業」20.0%(45社中、9社)、「鉄鋼業」19.5%(41社中、8社)と続く。

「全面的に禁止」業種別(上位)

Q3.全面的/特定の業務中/特定の場所/特定の時間において使用を禁止していると回答された方に伺います。その規定は遵守されていますか?(単一回答)

■「きちんと守られている」33.8%
 1,584社が回答した。「きちんと守られている」と「ある程度守られている」を合わせた「守られている」は、90.5%(1,435社)だった。「守られている」のうち、「ある程度守られている」は56.7%(899社)で、「きちんと守られている」と言い切った企業は、33.8%(536社)にとどまった。
 規模別では、「守られている」は大企業92.3%(118社中、109社)、中小企業90.4%(1,466社中、1,326社)で、大企業が1.9ポイント高かった。
 一方で、全企業で「あまり守られていない」と「全く守られていない」を合わせた「守られていない」は、7.0%(112社)だった。

Q3.全面的/特定の業務中/特定の場所/特定の時間において使用を禁止していると回答された方に伺います。その規定は遵守されていますか?(単一回答)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

民事再生のアエラホーム、「施主保護」への数カ月 ~ 難しい抜本再生への導線、倒産村の矜持 ~

最盛期は年商200億円を超えるハウスメーカーに何が起き、法的申請の大義は何だったのか。東京商工リサーチ(TSR)が追った。

2

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

3

  • TSRデータインサイト

止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ~ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ~

2025年の建設業の倒産は、2,014件(前年比4.6%増)で、4年連続で前年を上回り、2013年(2,421件)以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。

4

  • TSRデータインサイト

街の歯医者さん6,590社 売上高が1兆円を突破 売上5億円未満が95.8%、業績は二極化が鮮明に

全国の主な「歯科診療所」(歯医者さん)6,590社の2025年の売上高合計は、1兆282億700万円(前年比3.8%増)、純利益合計は303億8,000万円(同4.1%増)で、人口が減少する中でも着実に市場を拡大していることがわかった。

5

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「後継者難」倒産 過去最多の264件 「破産」が96.2%、代表の健康に関する倒産が85.6% 

2026年上半期(1-6月)に後継者不在が一因となった「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は、264件(前年同期比14.7%増)だった。上半期では、2024年以来、2年ぶりに前年同期を上回った。

TOPへ