～ 2026年5月「ゼロゼロ融資」利用後の倒産動向 ～

　2026年5月の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産は、28件（前年同月比24.3％減）だった。1-5月累計は137件(前年同期比20.8％減)で、2年連続で減少している。
　コロナ借換保証の返済開始が最後のピークを迎えている。ただ、物価高や人手不足がより深刻さを増すなか、さらにアメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の高騰、ナフサ由来品を含む石油製品などの品薄、目詰まりで、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増している。
　このため、過剰債務を抱えた中小企業が、業績回復の遅れや物価高で利益償還できず、事業継続をあきらめるケースが増加する可能性が高まっている。
　なお、ゼロゼロ融資を利用後の倒産は、2020年7月からの累計が2,363件に達した。

　「ゼロゼロ融資」は、コロナ禍の資金繰り緩和に大きな効果を表したが、過剰債務の副作用を生んだ。また、円安に伴う輸入価格の上昇、人材確保のための人件費上昇が企業の資金繰りをひっ迫させている。
　金融庁などが公表した2025年4月から2026年3月までの貸付条件変更の申込実績は82万3,662件に達する。このうち、2026年1月から3月の3カ月間で19万9,049件と約4分の1を占めている。
　ただ、代位弁済の件数は1万1,864件にとどまり、沈静化の様相をみせている。
　経営者に事業継続の意思がある場合、代位弁済でなくリスケ対応でしのぐケースも聞かれる。円安に加え、中東情勢によるナフサ不足などは幅広い産業に深刻な影響が広がり、企業独自の対応だけでは限界も見え始めており、今後の展開には注意が必要だ。
※ 本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていた企業の倒産（法的・私的）を集計、分析した。