2026年5月の「物価高」倒産 6カ月連続増の64件 労働集約型で増加、『中東関連』倒産は1件発生
2026/06/08
～ 2026年5月の 「物価高」倒産動向 ～
為替介入の効果が薄れ、再び円安基調が強まるなか、2026年5月の「物価高」倒産は64件（前年同月比42.2％増）と1.4倍に増加した。2025年12月から6カ月連続で前年同月を上回った。
特に、長引く中東情勢で、ナフサ不足などに起因する価格上昇が原因の倒産が1件発生するなど、原材料や資材、エネルギー価格上昇の影響が影を落としている。
負債総額は、184億6,300万円（同131.7％増）で2.3倍に急増した。負債10億円以上が6件（前年同月1件）発生したほか、同1億円以上5億円未満も28件（同18件）と増加し、負債を押し上げた。
仕入コストの増加で資金需要が活発になっており、負債を押し上げる構図になっている。
円安だけでなく、中東情勢の不透明感が続き、さらなる物価上昇が見込まれている。このため、安定収益を確保ができない企業が、市場から撤退を余儀なくされる可能性が高まっている。
2026年5月の「物価高」倒産の産業別は、建設業（前年同月比77.7％増）とサービス業他（同60.0％増）が各16件で、労働集約型で目立った。人件費に加え、資材や食材、エネルギーなどの価格上昇が資金繰りを圧迫している。円安が続くなか、これまで以上に中小企業の価格転嫁を促す環境整備が急がれる。
※本調査は、2026年5月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（法的・私的）した企業を集計、分析した。
