TSRデータインサイト

2026年5月の「物価高」倒産　6カ月連続増の64件　労働集約型で増加、『中東関連』倒産は1件発生

2026/06/08

～ 2026年5月の「物価高」倒産動向～

　為替介入の効果が薄れ、再び円安基調が強まるなか、2026年5月の「物価高」倒産は64件（前年同月比42.2％増）と1.4倍に増加した。2025年12月から6カ月連続で前年同月を上回った。
　特に、長引く中東情勢で、ナフサ不足などに起因する価格上昇が原因の倒産が1件発生するなど、原材料や資材、エネルギー価格上昇の影響が影を落としている。
　負債総額は、184億6,300万円（同131.7％増）で2.3倍に急増した。負債10億円以上が6件（前年同月1件）発生したほか、同1億円以上5億円未満も28件（同18件）と増加し、負債を押し上げた。
　仕入コストの増加で資金需要が活発になっており、負債を押し上げる構図になっている。
　円安だけでなく、中東情勢の不透明感が続き、さらなる物価上昇が見込まれている。このため、安定収益を確保ができない企業が、市場から撤退を余儀なくされる可能性が高まっている。

　2026年5月の「物価高」倒産の産業別は、建設業（前年同月比77.7％増）とサービス業他（同60.0％増）が各16件で、労働集約型で目立った。人件費に加え、資材や食材、エネルギーなどの価格上昇が資金繰りを圧迫している。円安が続くなか、これまで以上に中小企業の価格転嫁を促す環境整備が急がれる。
※本調査は、2026年5月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（法的・私的）した企業を集計、分析した。

「物価高」倒産月次推移

あわせて読みたい記事

2026/08/06

2026年7月の「物価高」倒産 2022年以降で最多の93件　1-7月累計533件、小・零細企業が増加し負債は小口化

2026/08/05

2026年7月「人手不足」倒産過去最多の63件　賃上げ負担がジワリ広がる、「人件費高騰」が2倍増

2026/08/04

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃　～　踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要～

コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生　粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。

TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。　解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産増勢続く　上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。