～ 2026年1-5月「デイサービス事業者」倒産動向 ～

　地域の介護サービスを支える「デイサービス事業者」の倒産が急増している。2026年1-5月の累計は27件（前年同期比68.7％増）に達し、すでに2000年以降の上半期（1-6月）の最多件数25件を抜いた。
　デイサービス業界は、単なる「預かり型」から、機能訓練や重度化防止のようにコンセプトが多様化し、競争が激しさを増している。また、介護士などの人手不足が慢性化し、燃料代や水道光熱費の上昇などの運営コスト増も響いた。
　一方で、倒産増が高止まりする「訪問介護事業者」の2026年1-5月の倒産は、31件（同18.4％減）と同期間では5年ぶりに減少した。待遇改善に向けたヘルパーの賃上げ支援などの効果が出たようだ。

　2026年1-5月の「デイサービス事業者（通所・短期入所介護事業）」の倒産（負債1,000万円以上）は27件（前年同期16件）だった。介護保険制度が始まった2000年に調査を開始以降、上半期（1-6月）の過去最多は2024年と2025年の25件で、すでに1カ月を残して上半期の最多を更新した。

　原因別では、売上不振（販売不振）が18件（構成比66.6％）、赤字累積の「既往のシワ寄せ」が5件（同18.5％）で、業績不振が8割を超える。厚労省の統計データによると、デイサービスの事業所数は緩やかに減少しているが、その分だけ他の施設との差別化が求められ、淘汰や業態変更などを迫られている。
　倒産した27件のうち、「人手不足」倒産は8件（前年同期1件）と急増した。8件の内訳は、人件費高騰が5件（同1件）、後継者難が2件（同ゼロ）、求人難が1件（同ゼロ）。賃金ベースが低く、賃金の高い他業界への人材流出や、待遇が改善したホームヘルパーへの流出など、人材獲得の競争も激しくなっている。従業員数別では、10人未満が25件と9割を超え、小・零細規模の事業者の息切れ倒産が目立ってきた。

　デイサービスには、食事や入浴などで介護士の介助が必要だ。また、サービス維持のためには光熱費の高騰が重くのしかかる。送迎を行う施設では、燃料代の高騰も負担が小さくない。
　大手や多様なサービスを提供する大型施設との競争が続くなか、中東問題が長引くとさらに物価高を招きかねず、倒産が増勢をたどることが危惧される。

※ 本調査は、日本産業分類（細分類）の「通所・短期入所介護事業」の倒産を集計、分析した。
※ 調査開始は介護保険制度が始まった2000年から。