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1-5月の「デイサービス」倒産27件、上半期最多を更新 サービス多様化のなか、コスト上昇と人手不足が負担に

~ 2026年1-5月「デイサービス事業者」倒産動向 ~


 地域の介護サービスを支える「デイサービス事業者」の倒産が急増している。2026年1-5月の累計は27件(前年同期比68.7%増)に達し、すでに2000年以降の上半期(1-6月)の最多件数25件を抜いた。
 デイサービス業界は、単なる「預かり型」から、機能訓練や重度化防止のようにコンセプトが多様化し、競争が激しさを増している。また、介護士などの人手不足が慢性化し、燃料代や水道光熱費の上昇などの運営コスト増も響いた。
 一方で、倒産増が高止まりする「訪問介護事業者」の2026年1-5月の倒産は、31件(同18.4%減)と同期間では5年ぶりに減少した。待遇改善に向けたヘルパーの賃上げ支援などの効果が出たようだ。

 2026年1-5月の「デイサービス事業者(通所・短期入所介護事業)」の倒産(負債1,000万円以上)は27件(前年同期16件)だった。介護保険制度が始まった2000年に調査を開始以降、上半期(1-6月)の過去最多は2024年と2025年の25件で、すでに1カ月を残して上半期の最多を更新した。

 原因別では、売上不振(販売不振)が18件(構成比66.6%)、赤字累積の「既往のシワ寄せ」が5件(同18.5%)で、業績不振が8割を超える。厚労省の統計データによると、デイサービスの事業所数は緩やかに減少しているが、その分だけ他の施設との差別化が求められ、淘汰や業態変更などを迫られている。
 倒産した27件のうち、「人手不足」倒産は8件(前年同期1件)と急増した。8件の内訳は、人件費高騰が5件(同1件)、後継者難が2件(同ゼロ)、求人難が1件(同ゼロ)。賃金ベースが低く、賃金の高い他業界への人材流出や、待遇が改善したホームヘルパーへの流出など、人材獲得の競争も激しくなっている。従業員数別では、10人未満が25件と9割を超え、小・零細規模の事業者の息切れ倒産が目立ってきた。

 デイサービスには、食事や入浴などで介護士の介助が必要だ。また、サービス維持のためには光熱費の高騰が重くのしかかる。送迎を行う施設では、燃料代の高騰も負担が小さくない。
 大手や多様なサービスを提供する大型施設との競争が続くなか、中東問題が長引くとさらに物価高を招きかねず、倒産が増勢をたどることが危惧される。

※ 本調査は、日本産業分類(細分類)の「通所・短期入所介護事業」の倒産を集計、分析した。
※ 調査開始は介護保険制度が始まった2000年から。

デイサービス事業者の倒産 件数推移

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